テレビ朝日は19日、同局の社員が会社経費を不適切に使用したほかスタッフにパワーハラスメントをしたとして懲戒処分したことを発表した。
同局の発表によると、コンテンツ編成局第2制作部の50歳のエグゼクティブディレクターが「2019年から2025年1月にかけて、個人的な会食等の費用を会社に請求するなど、ルールを逸脱した経費処理をしておりました。調査の結果、不正に受領していた金額は総額約517万円になります」と報告。
続けて「この過程で、複数のスタッフに対して人格を否定するような発言を繰り返すなどパワーハラスメントに該当する行為が、外部の編集室などで行われていたことを確認しました」としている。同局は「このような行為を防げなかったこと、及び経費処理のチェックが働いていなかったことについて、会社として管理監督責任を果たしていませんでした」と報告。
この社員については「重大なコンプライアンス違反に該当する行為について、当社は、不適切な会社経費の使用があったこと、及びハラスメント行為があったことを理由として、3月19日付で当該社員を懲戒処分上の『降格』といたしました」。さらに「管理監督者らに対しても責任を問い、同日付で懲戒処分を行いました。このほか、役員から報酬の一部自主返納の申し出がありました。なお、当該社員からは、不正に受領した会社費用の全額の返済をすでに受けております」としている。
同局は「会社経費の不適切な使用やハラスメント行為など、重大なコンプライアンス違反となる事案が発生したことを重く受け止め、視聴者、関係者の皆様の信頼を裏切る結果になったことを深くお詫びいたします。当社としては、経費処理のチェック体制の改善など再発防止策を早急に策定・実行するとともに、ガバナンスを強化し、信頼回復に努力してまいります」とコメントしている。
