20以上の下請け業者におせち料理やディナーショーのチケット計272万円分を強制的に購入させたのは下請け法（購入・利用強制の禁止）違反に当たるとして、公正取引委員会は6日、葬儀場「典礼会館」などを展開する冠婚葬祭業「日本セレモニー」（本社・山口県下関市）に再発防止を勧告した。強制購入で得た利益を業者側に返金することも求めた。2016年にも同様の勧告を受けており、同社は違反を認め、返金準備を進める。
公取委中国支所によると、日本セレモニーは2022年9月～23年12月、おせち料理（2万4000～5万円）や、ものまねタレントによるディナーショーのチケット（2万2000～2万4000円）など計272万円分を、山口県や関西地方などの23の下請け業者に強制的に購入させたとしている。購入代金を振り込むための手数料も業者側に負担させていたという。
日本セレモニーは16年にも、同様に144の下請け業者に計約3300万円分の購入を強制したとして勧告を受けていた。公取委は前回の勧告では法令順守のための整備が適切にされなかったと判断。今回の再勧告では定期的な監査や担当役員らへの研修の実施なども併せて求めた。
日本セレモニーは6日、「厳粛に受け止め、速やかに対応してまいります」とのコメントを出した。【山本泰久】
