女性トラブルで引退した中居正広氏（52）を巡る一連の問題に揺れる、フジテレビの米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが3日付で、同局を傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（FMH）に日枝久取締役相談役（87）の辞任を要求する書簡を送った。4日、同社が公式サイトで発表した。
ダルトン・インベストメンツは「信頼回復に向けたガバナンス改革実施のお願い」と題した書簡の中で、1月21日付で送った書簡で要求したことに従い、フジテレビが同23日に日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を設置したこと、同27日に全てのマスメディアの前で再度記者会見を開いたことに対し、謝辞をつづった。
一方で、港浩一氏が社長を辞任し、後任に清水賢治専務が昇格したものの「日枝久フジテレビ取締役相談役、FMH取締役相談役はフジサンケイグループ代表でありながら、この大事な記者会見に出席しませんでした」と、日枝氏が会見を欠席したことに失望感をあらわにした。その上で「1月28日には遠藤龍之介フジテレビ副会長も第三者委員会の調査結果発表後の辞意を表明しています。しかし、残念ながらこれらの方々の辞任だけではスポンサーは戻ってきてくれません」と、フジの人事刷新が物足りないと突きつけた。
そして「では、どうしたら、フジテレビはスポンサー、さらには視聴者の信頼を回復することができるのでしょうか。その答えは明白です。第一に、これが何よりも重要なことですが、日枝久氏がFMHおよびフジテレビの取締役を辞任することです」と、日枝氏の辞任を要求した。「FMHはプライム市場上場会社であるにもかかわらず、そのガバナンスに根本的な欠陥があることは弊社が以前から主張しています。日枝久氏はFMHおよびフジテレビの取締役会を絶対的に支配しており、影響力を保持しています。今回のスキャンダルで、FMHおよびフジテレビのガバナンスが全く機能していないことが公に明らかとなりました」と、日枝氏の存在がフジテレビのガバナンス欠如の、最大の問題だと断言した。
そして「FMHは放送法上の認定放送持株会社であり、フジテレビを始めとする25社の基幹放送事業者を傘下に持つ巨大な放送グループです。マスメディア集中排除原則は特定の少数者によって複数の放送局が支配されることを防止するものですが、何故たった1人の独裁者がこの巨大な放送グループを40年近くも支配することが許されてきたのでしょうか。信じ難いことです！」と、日枝氏の“独裁”があり得ないことだと強調。「今回のスキャンダルで、この異常なFMHのガバナンスおよび経営体制が日本国民のみならず、広く世界に知られることとなりました。FMHおよびフジテレビのガバナンスが直ちに刷新されない限り、スポンサーおよび協力者は戻ってきてくれないでしょう」と訴えた。
さらに、1月30日のFMHの取締役会で、社外取締役のみで構成される経営刷新委員会が設置されたことを評価する一方で「FMHは今後このような独裁者の登場を許さないためにも、ガバナンス体制について最も先進的なベストプラクティスを採用するべきです」とし、次の提案をした。
〈1〉まず、取締役会は独立社外取締役を過半数とするべきです。（元従業員が取締役に選任されてもこれは独立社外取締役としてカウントすべきではありません）
〈2〉FMHを指名委員会等設置会社に変更し、指名委員会、監査委員会、報酬委員会が設置されるべきです。そして、それぞれの委員会の過半数を独立社外取締役が占めることになります。これらの取締役が、株主に対する善管注意義務を負うことは言うまでもありません。
〈3〉FMHは深刻な危機に直面しており、取締役会は迅速かつ勢いをもって対応しなければなりません。取締役会はガバナンス体制の変更を行い、独立取締役は株主への善管注意義務に基づき会社の資産を管理しなければなりません。3月末に予定されている第三者委員会の調査結果を待つことなく、スポンサーの離脱による損失が拡大する前に、打つべき手を打たなければなりません。信頼回復は最優先事項です。
ダルトン・インベストメンツは「FMHグループの企業価値のさらなる毀損（きそん）は大株主として許容できません」と強調。「私たちは、株主、すなわちFMHのオーナーとしての責任を深刻に受け止め、この書簡をお送りしています。私たちは、FMHの取締役会がステークホルダーの声に耳を傾け、一人の独裁者を守るためにこれらの声を無視しないことを強く求めます。もし、これらの声が聞き届けられなかった場合には、日本の社会に重大な影響を与えることでしょう」と日枝氏の辞任を重ねて求めた。
