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「筆頭株主」東宝、フジ調査に要望書 松岡宏泰社長明かす「深く憂慮」 早期の信頼回復願う


フジテレビで発生した中居正広氏の女性トラブルに関し、主要株主である東宝の松岡宏泰社長が29日、迅速な調査を求める要望書を提出した。松岡社長は日本映画製作者連盟の2025年新年記者発表会で「深く憂慮しており、信頼を早期に回復するために対応したい」と述べた。フジテレビと映画製作で協力関係にある一方で、株主としての立場を明確にし、フジテレビが第三者委員会を通して適切な調査を行うことに期待を示した。さらに、フジ・メディア・ホールディングスの社外取締役が企業ガバナンスの改善と信頼回復のための提言を発表し、経営刷新を求めた。

映連の2025年新年記者発表会に出席した東宝の松岡宏泰社長(撮影・村上幸将)

中居正広氏(52)の女性トラブルをめぐり、揺れるフジテレビの筆頭株主の東宝松岡宏泰社長(58)は29日、きちんとした調査を迅速に行うよう要望書を提出したことを明らかにした。

この日、都内で行われた日本映画製作者連盟(映連)2025年新年記者発表会に登壇した松岡氏は、記者の質問に「深く憂慮し、できる限り早く信頼を回復し一緒に仕事ができるようにしたい」と語った。

「複雑な関係」と口にしたように、公開中の「室井慎次 生き続ける者」(本広克行監督)など、同局とタッグを組んで映画を製作するパートナーの一方で、持ち株比率7・93%の筆頭株主だ。「筆頭株主の立場としては(製作の立場と)異なる」と、27日にフジテレビが開いた“やり直し会見”の前に要望書を提出。「すべきことがあればする。フジテレビが第三者委員会を通じ、きちんと調査するのであれば結果を待つのが良いのではないか」と語った。

また、フジテレビを傘下とするフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役7人がこの日までに、フジテレビに企業ガバナンス(統治)の立て直しと信頼回復を求める提言を発表し、経営刷新小委員会の設置を求めた。

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