フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は23日、都内で臨時取締役会を開き、第三者委員会の設置を決定した。
同局社員との利害関係を有しない弁護士3人で構成されており、調査報告書は3月末をめどに提出するという。また、17日の会見内容が批判を浴びたフジテレビは27日に、今度はオープンな形で、港浩一社長（72）らが出席する記者会見を行うことを発表した。
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フジテレビが“やり直し”会見を決断した。17日の会見は一部メディアのみの参加で批判を受けたが、27日の会見はフルオープンで行う。
フジHDの金光修社長（70）は取締役会後に取材に応じ、会見実施の背景について言及。大株主であり、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツから前日22日に第三者委員会の設置、全メディアを対象とした記者会見を開くことなどを求めた書簡が再送付されていたが「ダルトンからの要請があって開くわけではない」と否定した。
前回は局内の会議室で行われ、19社33人の記者が参加したが、今回はテレビカメラや記者クラブに加盟していない媒体の参加も可能という。より大勢の記者の参加が予想されるため、関係者によると、前回の会見とは場所を変更し、各媒体2～3人ほどの記者が参加可能とするなど、できる限り参加者を受け入れる工夫を凝らすという。会見まであと3日、同じ轍（てつ）は踏めない。担当者らは調整に追われている。
また、17日の記者会見で発表した第三者を中心とした調査組織から一転、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会設置を決めた。同HD、局とも利害関係のない3人の弁護士で構成された。委員長の竹内朗弁護士は「視聴者の皆さま、スポンサーの皆さま、お取引先の皆さま、株主・投資家の皆さま、そして従業員の皆さまが抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります」とコメントした。過去に不正調査や調査委員会の経験があり、専門性を備えているという。10～20人の弁護士が調査にあたり、結果は3月末をメドに提出される。
金光社長は「体制に問題あるとするならそこにも手を付けないといけない。今できることは全てやらないといけない」と組織改革と向き合う姿勢を示した。重ねて、撤退の続くスポンサーや、社員、視聴者から信頼回復が急務だと認めた。「第三者委員会を開くことだけがソリューションだと思っていません。その対策をしなければいけない中で会見を開くということ」と語った。
