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フジ港浩一社長「対応に関する判断は私に責任」トラブル対応した社員らを擁護


フジテレビの港浩一社長が定例会見で、中居正広の女性絡みのトラブルに関連する報道について謝罪し、調査のために第三者委員会を設置すると発表しました。このトラブルは23年6月に発生し、中居が約9000万円の解決金を支払い示談が成立しましたが、一部報道がフジテレビ社員の関与を指摘。港社長はこの報道を否定し、「心身の安全を優先する方針で対応してきた」と語りました。また、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが第三者委員会の設置を求めた書簡を送ったことも明らかにしました。最終的な調査結果を待ちつつ、徹底的な調査を行うとしています。

定例会見に出席したフジテレビ港浩一社長

フジテレビは17日、都内の同局で1月度の定例社長会見を開催し、港浩一社長(72)らが出席した。中居正広(52)の女性とのトラブルを巡り、週刊誌で同局社員の関与が報じられていることについて謝罪した。

16日午前に開催が発表され、急きょ「定例会見」の実施が決まった。昨年12月の週刊誌報道以降、同局が会見を開くのは初めて。

港社長は冒頭に約10分にわたって事案の概要を説明。23年6月に女性の変化に気づき、事態を把握。報告を受けていた社員の対応などを非難する一部報道についても言及した。「相談を受け、日々向き合っていた社員を非難する一部報道がありましたが、私はそうは思っておりません。限られた社員に報告しておりましたが報告は私にも上がっておりましたので、対応に関する判断は私に責任があります。とにかく心身の安全を最優先する方針で対応しておりました」と語った。

今後は第三者委員会を立ち上げて調査を行っていくといい、詳しい事実関係などについては明かさず。「調査結果を待ちたい。徹底的に調査していきたいと思います」とした。

中居をめぐっては、23年6月に女性との間にトラブルが発生。約9000万円の解決金を支払って示談したと昨年末に一部週刊誌などが報じ、今月9日に中居は自身の公式サイトでトラブルに関しては「事実」とし、示談が成立していることも認めた。当初、この問題にフジテレビ社員が関係しているとの報道もあったが、同局は昨年末に「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」などと否定。中居も9日の発表時に「当事者以外の者の関与といった事実はございません」とした。

15日にはその後、株主の1社である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが同局に対して書簡を送付、第三者委員会の設置を訴えたことを明らかにしている。

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