自由民主党青年局が2022年5月27日に発表したNFT（非代替性トークン）の活用。5月28〜29日に開催された青年局会議・研修会で配布されることが前日に発表され、通称「岸田トークン」として注目を集めましたが、青年局政策広報副部長を務める塩崎彰久衆議院議員（@AkihisaShiozaki）のツイートが一部ネットユーザーの間で波紋を呼んでいます。
本日、自民党青年局によるWeb3宣言を発表。今週末の全国研修会でNFTを発行するほか、来月にはメタバース街頭演説を実施します。小倉局長のもと、どんどん挑戦していきます #Web3#NFT@masanobu_ogurapic.twitter.com/cnUgoVkDiW—塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) May 27, 2022
本日、自民党青年局によるWeb3宣言を発表。今週末の全国研修会でNFTを発行するほか、来月にはメタバース街頭演説を実施します。小倉局長のもと、どんどん挑戦していきます
青年局の集会で配布されるNFTは、ブロックチェーン・スタートアップのIndieSquareが開発したプラットフォーム『HAZAMA BASE』を採用。チェーンにはネイティブ通貨『MATIC』利用の『Polygon』を選定し、リアル／仮想空間を問わずその場にいたことを証明するPOAP（Proof of Attendance Protocol）を来場者限定かつ譲渡不可能なNFTバッジとして配られることになっていました。
しかし、塩崎議員のツイート画像にQRコードが写り込んでおり、それを読み込んだユーザーがアドレスなどを割り出してしまう事態に発展。「来場者限定」という前提が崩れる形となり、オンライン配布の脆弱性を図らずも露呈することになりました。青年局は、このNFTを多く獲得した党員に特典を付与するなどの活用を予定していますが、今後の運用によっては今回と同様のアドレスなどの流出などが懸念されます。
塩崎議員は東京大学法学部卒で弁護士として活躍。父親の塩崎恭久氏が第一次安倍晋三内閣で官房長官を務めた際には秘書官として支えており、2021年の衆議院選挙で初当選を果たしました。
赫々たる経歴を持つ人でも、リテラシー不足を指摘されるようなツイートを投稿してしまうという今回のケース。SNSとNFT活用の危険性について、より認識されるべきなのではないでしょうか。
※画像はTwitterより
https://twitter.com/AkihisaShiozaki [リンク]
