東京, 2025年2月4日 - (JCN Newswire) - KKRが運用する投資ファンド傘下の特別目的会社であるFK株式会社（以下「FK株式会社」又は「公開買付者」）は本日、FK株式会社を通じた富士ソフト株式会社（証券コード：9749、以下「富士ソフト」又は「対象者」）の普通株式（以下「対象者株式」）及び新株予約権に対する二段階公開買付け（以下「本公開買付け」）のうち、第2回公開買付け（以下「第2回公開買付け」）に関し、FK株式会社が2024年11月20日付けで提出した公開買付届出書（2024年12月19日付、2025年1月9日付、及び、2025年1月24日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の訂正届出書（以下「本訂正届出書」）を提出いたしました。
本公開買付価格の引き上げについて
本訂正届出書の提出は、第2回公開買付けにおける対象者株式の1株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」）を9,451円から9,850円に変更すること、及び、本新株予約権1個当たりの買付け等の価格を変更後の本公開買付価格（9,850円）と本新株予約権1個当たりの行使価額との差額（第5回新株予約権：6,385円、第6回新株予約権：5,698円、第7回新株予約権：3,331円）に本新株予約権1個当たりの目的となる対象者株式の数を乗じた金額（第5回新株予約権：1,277,000円、第6回新株予約権：1,139,600円、第7回新株予約権：333,100円）に変更（以下「本価格変更」）した上で、公開買付期間を7営業日延長し、2025年2月19日（水）までとすることを決定したことに伴うものです。
公開買付者としては、ベインキャピタルによる対抗公開買付けが開始されない状況が長期間継続した場合、対抗公開買付けが実施されない可能性を市場が織り込むことにより、対象者株式の市場株価が下落することを想定していたものの、現時点においてもベインキャピタルによる対抗公開買付けは開始されていないにも関わらず、市場株価は本価格変更前の本公開買付価格（9,451円）及びベインキャピタルにより予告されている公開買付価格（9,600円）を超えて推移しており、対象者の非公開化に向けた目途が立たず、公開買付けの長期化に伴い対象者の企業価値が棄損する懸念も生じ得ることを踏まえ、本公開買付けの成立の確度を高め、現在の不安定な状況に終止符を打ち、非公開化を通じた富士ソフトの企業価値向上へ速やかに取り組むため、本価格変更を決断するに至りました。
また、本価格変更後の本公開買付価格9,850円は、本訂正届出書提出日の前営業日である2025年2月3日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値9,800円に対して0.51%、第1回公開買付けの実施についての公表日の前営業日である2024年8月7日の対象者株式の東京証券取引所プライム市場における終値7,390円に対して33.29%、同日までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値7,130円に対して38.15％、同日までの過去3ヶ月間の終値の単純平均値6,797円に対して44.92%、同日までの過去6ヶ月間の終値の単純平均値6,505円に対して、51.42%のプレミアムをそれぞれ加えた価格であり、対象者の株主の皆様にとって十分な価格であると考えております。したがって、2025年1月9日付の訂正届出書において、仮に第2回公開買付けが成立しなかった場合、本価格変更前の本公開買付価格（9,451円）で、新たな公開買付けを実施すると公表しておりましたが、本価格変更に伴い、公開買付者としては第2回公開買付けの成立可能性が十分に高まったものと考えていることから、2025年2月4日現在、仮に第2回公開買付けが成立しなかった場合に新たな公開買付けを実施するかについては確定しておりません。
なお、公開買付者は、第1回公開買付けに応募した全ての対象者の株主の皆様及び本新株予約権者の皆様（以下「補償対象株主等」）に対して、従前公表しておりました補償額（普通株式については、１株当たり651円）の範囲で、引き続き経済的な補償機会を提供することを予定しており、時期及び方法等の詳細は検討中です。詳細が確定次第、速やかに、補償対象株主等の皆様にお知らせする予定です（公開買付者は、第2回公開買付けの成立後、1か月以内を目処に、公開買付者が連絡可能な補償対象株主等の皆様に対してのご連絡を開始予定です）。同時期に、KKRウェブサイト（https://www.kkr.com/jp/ja）上に、補償に関する問い合わせ窓口を掲載いたしますので、補償対象株主等の皆様におかれましては、公開買付者からの連絡がない場合には、問い合わせ窓口までご連絡いただくようお願いいたします。
本訂正届出書の詳細については、FK株式会社による「（変更）FK株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」の写しをご参照ください。
以上
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本プレスリリースは、TDNet及び富士ソフトのウェブサイトで閲覧可能な「（変更）FK株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」と併せてご覧いただくものとなります。
本プレスリリースの目的は、第2回公開買付けの公開買付価格の引き上げ及び公開買付期間の延長を一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず関連する本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び本新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準と必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。
公開買付者、公開買付者の財務アドバイザー及び公開買付代理人（これらの関係会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲の他、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e 5（b）の要件に従い、富士ソフトの普通株式及び新株予約権を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。
KKRについて
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