TOKYO, Sep 5, 2016 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。「日立環境イノベーション2050」では、日立の環境経営でめざす姿を定めた「環境ビジョン」の下、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築に向け、日立のバリューチェーンを通したCO2排出量を2050年度までに2010年度比で80%削減、水・資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善、自然資本へのインパクトを最小化する、などの目標を設定しました。日立は、今後これらの目標達成に向けた取り組みを推進していきます。
近年、世界的な環境課題解決に向け、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」や、国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、環境負荷の削減に社会が長期的に取り組んでいく意志が示されています。また、日立がグローバルに展開する社会イノベーション事業は、社会インフラ構築に関わる長期的な事業であることから、社会イノベーション事業を加速する上でも、環境への長期的な視点は欠かせないものとなっています。
日立は、こうした動きを踏まえ、長期的な視点から、気候変動、資源の枯渇、生態系の破壊などの環境課題に対する取り組みが必要であると考え、2050年をターゲットとする環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を新たに策定しました。
概要は、以下の通りです。
環境長期目標「日立環境イノベーション2050」
「日立環境イノベーション2050」では、日立が「環境ビジョン」として策定した「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します。」というビジョンの下、2050年をターゲットに、グローバルで「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築をめざしていきます。
1.「低炭素社会」の実現
(1)目標
バリューチェーンを通して、CO2排出量を2030年度までに50%削減、2050年度までに80%削減(2010年度比)する。
(2)取り組み
日立のバリューチェーン全体におけるCO2排出量は、日立が提供する製品・ソリューションの使用段階での排出が9割以上を占めています。そのため、使用段階でのCO2排出量の削減に向けて、以下の4つの方策で取り組みます。あわせて生産段階での削減にも継続して取り組みます。
1)事業構造を低炭素化へ移行
2)環境負荷の削減に寄与する革新的デバイス・材料の開発
3)超高効率化によりさらなる省エネルギーを実現するプロダクツや、低炭素エネルギーの開発・普及
4)広域、複合的にシステム間で連携協調することにより、さらなる省エネルギーを実現する社会システムソリューションの普及
2.「高度循環社会」の実現
(1)目標
水・資源循環型社会を構築するとともに、日立グループ内における水・資源利用効率を2050年度までに50%改善(2010年度比)する。
(2)取り組み
事業を通じて、水・資源循環型社会の構築に最大限貢献するため、質の高い造水、浄水、配水、下水に至る一連の処理を進化させ、循環利用を拡大するソリューションを提供します。また、海水淡水化システムをグローバルに展開することで、水資源を創出していきます。
さらに、日立が使用する水・資源の利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善することをめざし、以下の方策で取り組みます。
1)長寿命・省資源のモノづくりや事業のサービス化・シェアド化により、資源の効率的な利用および廃棄物量の削減を推進
2)製品回収・リサイクルの徹底により資源の循環的利用を推進
3)地域の水リスクに応じ、生産工程における水使用量を削減、排水浄化・再利用を強化
3.「自然共生社会」の実現
(1)目標
自然資本へのインパクトの最小化
(2)取り組み
日立のバリューチェーンの各ステージにおいて、生態系に与える影響を評価し、負荷を最小限にするための施策を推進していきます。具体的には、大気や水の浄化システムや、自然モニタリングシステムなど、製品・サービスの提供を通じて、生態系を保全するとともに、配慮した調達活動を推進します。また、工場敷地の希少生物種への配慮や排水・排気の量・質・温度などの管理を通じて、工場やオフィスにおける環境負荷も最小化します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：日立製作所
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お問い合わせ先
株式会社日立製作所 CSR・環境戦略本部 企画部 [担当:長岡]
電話: 03-4235-5810(直通)
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