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金融庁・セキュリティ企業が登壇して証券口座の不正売買被害対策のための緊急セミナーを開催


株式会社サイバーセキュリティクラウドとかっこ株式会社は、金融庁や業界有識者と共に、証券口座の不正売買が急増する中でその実態と再発防止策を議論する緊急オンラインセミナーを開催します。2025年1月以降、大手ネット証券を含む16社でフィッシングメールを介した不正取引が発覚し、短期間で被害は総額5,240億円を超えました。警視庁は不正アクセス禁止法違反で捜査を開始し、金融庁はセキュリティ対策の強化、特にログイン時の多要素認証(MFA)導入を進めています。セミナーではセキュリティ専門家らが、今後の効果的な対策について議論を行います。

一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の運営会員企業である、株式会社サイバーセキュリティクラウドおよびかっこ株式会社は、急増する証券口座の不正売買被害に対応するため、金融庁や業界有識者とともに、被害の実態と再発防止策を議論する業界横断の緊急オンラインセミナーを開催する。

 

急拡大する証券口座乗っ取り被害

2025年1月以降、日本国内の大手ネット証券を皮切りに、証券会社16社で口座乗っ取りによる不正取引が発覚。犯行は主に、証券会社を装ったフィッシングメールを通じてID・パスワードを窃取し、本人になりすまして株式を売買する手口で行われた。

被害は短期間で急拡大し、わずか数カ月で不正アクセスは累計1万件超、不正売買は約6,000件、被害総額は5,240億円以上にのぼる。

これまでの金融犯罪とは比較にならない規模であり、個人投資家や中堅証券会社まで被害が広がったことで、金融インフラそのものの信頼性が揺らぐ事態となった。

この状況を受け、警視庁は不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査を本格化。同時に、行政・業界も緊急対応を進めている。

金融庁は被害実態の把握と証券各社への指導を強化し、業界団体である日本証券業協会(日証協)も、ログイン時の「多要素認証(MFA)」を76社に義務化するなど、セキュリティ強化の標準化を加速。

しかしながら、攻撃の巧妙化・多様化に対して、業界全体での対策は依然として途上であり、一部の証券会社ではMFA導入や運用体制の整備が追いついていないのが現状。

また、投資家側のセキュリティリテラシーの格差も被害拡大の一因とされている。

このような背景のもと、本セミナーでは行政・業界・セキュリティ専門家の視点から「いま金融業界で本当に起きていること」と「今後求められる対応」を正しく理解・共有する場を提供。

金融庁サイバーセキュリティ対策室が登壇し、金融分野におけるサイバーセキュリティ強化の動向について、同庁の具体的な取り組みを紹介する。

 

セミナー開催概要

●証券口座乗っ取りの実態と対策〜業界・行政・セキュリティの最前線から学ぶ〜

日時:2025年7月10日 13時~14時30分
形式:オンライン開催(Zoom/事前登録制)
参加費:無料
主催:一般社団法人サイバーセキュリティ連盟
申込みフォーム:https://docs.google.com/forms/d/1CFJ-GdXPXUFShkv8u1_DBGfKm8JZdCIKSAdY2NzBdmg/viewform?edit_requested=true

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