最近、EC業界を襲う不正利用の脅威が高まっていますが、そんな状況下で実施されている不正対策の実態をご存知でしょうか？調査によると、EC事業者の77.8%が不正対策を行っており、そのうち年商10億円以上の事業者ではその割合が81.8%に達しています。中でも注目すべきはEMV 3-Dセキュアの導入率で、対策を行っている事業者の62.1%がこのセキュリティ標準を採用しています。この技術はオンラインでのクレジットカード決済時の不正利用を防ぐために重要な役割を果たしており、2025年3月からは義務化が決定しているため、その普及が急速に進むことが予想されます。
しかしながら、不正手口は日々巧妙化しており、単なる対策では十分ではありません。行動分析を用いた不正検知システムや他の対策との併用が不可欠であり、併用率は前年比9ポイント増の37.6%に達しています。具体的には、EC事業者はリスク評価やデータ分析を通じて顧客の行動や購入履歴を分析し、異常な動きを迅速に検知する体制を強化しています。このような状況において、EC業界は消費者の信頼を高めるために引き続きセキュリティ対策を強化し、安全な取引環境を提供することが求められています。
詳しくは「株式会社リンク」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部海道
