楽天グループ株式会社は、北海道上士幌町、新潟県上越市、山梨県甲州市、長野県飯綱町、福井県高浜町、京都府京丹後市と連携し、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けた取り組みを開始しました。楽天が運営する「楽天トラベル」と「楽天市場」を活用し、関係人口の拡大と地域産業の担い手不足の解消を狙います。連携は楽天が設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の一環で、対象自治体は順次拡大されています。特設ページの刷新や宿泊クーポン、公式WEBアンテナショップの開設を通じ、現地参加と遠隔支援の両面を整えます。モデル事業や関連制度との連動も示され、継続的な推進が見込まれます。
連携の狙いと具体策
楽天グループ株式会社と6自治体は、各地域の基幹産業における人材確保と関係人口拡大を目標に、オンラインとオフラインを接続する施策を展開します。「楽天市場」内の特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民2026」をリニューアルし、自治体の魅力や一次産業のスポットワーク情報を提供します。現地で活動や労働を行う「ふるさと住民」には、「楽天トラベル」の対象施設で使える3,000円オフ以上のクーポンを配布します。クーポンの上限や条件は自治体ごとに異なり、詳細は特設ページで確認できます。さらに各自治体の公式WEBアンテナショップを「楽天市場」に開設し、特産品を紹介して遠隔からの経済支援につなげます。画像はイメージである旨も示されています。
制度の位置づけと関連情報
「ふるさと住民登録制度」は、居住せずに継続的に関わりたい地域に登録できる仕組みとして検討が進められています。登録先では地域情報や行政サービスの提供が検討対象です。今回の連携自治体のうち、北海道上士幌町と長野県飯綱町は総務省のモデル事業に採択されています。上士幌町と京都府京丹後市では、二地域居住の推進を目的に国土交通省が推進する「特定居住支援法人」に楽天グループ株式会社が指定されています。今後も関係人口の創出に向けた取り組みを継続し、地域産業の成長を後押しします。
詳しくは「楽天グループ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
