生成AIで偽情報が巧妙化する今、NABLASとNTT東日本が総務省採択の実証事業を2025年8月25日から開始します。電話音声フェイク検知やDID/VC、電子透かしを組み合わせ、自治体の情報信頼を守る挑戦が始まります。
自治体向け3つの技術で偽情報に備える
NABLASとNTT東日本は、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択され、電話音声フェイク検知と自治体向け偽情報総合対策の実証を開始します。まず電話音声フェイク検知では、生成AIで合成された声を電話環境下でも高精度に判定する技術を開発し、電話アプリに組み込んで実際の通話で検証します。音声フォーマットや発着パターンの違いに対しても安定した検知を目指します。
自治体向け対策では三つの柱を据えます。DID/VCで投稿者の信頼性を確認する仕組み、偽画像・偽映像を検知するフェイク検知技術、そして電子透かしを用いて転載・拡散時の改ざん有無を検証する技術を組み合わせます。これらを連携させるファクトチェックAIエージェントも開発対象で、長野県伊那市での実証実験を予定しています。
役割分担は明確で、NABLASがプロジェクト管理と画像・映像の検知、電子透かし、ファクトチェックAIの開発を担い、NTT東日本が電話音声検知とDID/VCの開発、システム評価を実施します。実証の成果は自治体の広報・防災・危機管理への実装を見据え、現場で使える運用性の検証へつなげ計画です。
生成AI時代に対応するため、電話音声とデジタルコンテンツ両面での総合対策を実証します。自治体DXの実装フェーズに向けた重要な一歩です。
詳しくは「NTT東日本株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
