東京センチュリーが住友林業、NTTドコモビジネスと連携し、森林価値創造プラットフォーム「森かち」を使った森林由来J‑クレジット取引を本日開始しました。森林をデジタルで価値化し、脱炭素と収益化を同時に狙う新しい動きに注目です。
森かち連携で何が変わるのか
東京センチュリーは2025年8月20日付で、住友林とNTTドコモビジネスと連携し、「森かち」を活用した森林由来J‑クレジットの取引を開始しました。東京センチュリーは森林所有者からクレジットを取得し、「森かち」を通じて需要家に販売するクレジット取引事業を担います。併せて「森かち」への顧客紹介などのビジネスマッチングも実施します。住友林業は「森かち」の運営と、クレジット創出や森林経営改善を目的としたコンサルティング、セールス・マーケティングを担当します。NTTドコモビジネスは「森かち」システムの開発・運用とICT面での支援、並びに販売支援を行います。
背景には2050年のカーボンニュートラル実現を見据えたクレジット需要の高まりがあります。プレスリリースは、森林由来J‑クレジットが制度の複雑さや認知度の低さにより発行・活用が限定的だと指摘しています。東京センチュリーは流通拡大を支援し、クレジットを安定的に確保して需要家に供給することで、国内森林・林業分野の活性化と脱炭素社会の実現に貢献するとしています。同社は既にJCMへの取り組み、2023年開始のカーボンクレジット付リース、住友林業グループの森林ファンド参画、そして2025年の省エネJ‑クレジット創出事業開始などを通じて環境ビジネスの強化を進めています。
詳しくは「東京センチュリー株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
