電通グループの研究開発組織「電通イノベーションイニシアティブ（DII）」は、パナソニック ホールディングス、ブロックチェーン推進協会（BCCC）の部会メンバー、および共同研究先各社と協力し、「自己主権型情報環境」を開発しました。この新しい環境は、個人の情報を本人が主体的に管理できることを目指したもので、AIアバターとして「落合陽一サマースクール2025」で実証実験が行われます。
生徒のデータを自己主権的に管理
この提携の目的は、生徒が自身の学習履歴やコミュニケーション履歴といった個人情報を、サービス提供者ではなく、自身で管理できる環境を構築することです。具体的には、プライベートなAI対話空間が提供され、生徒は専用のAIアバターと対話することで、自己理解を深めることができます。
Web3技術で新たな信頼情報を創出
このプロジェクトでは、Web3技術、特にブロックチェーンとNFTが重要な役割を担います。生徒間の「教え・教えられた関係性」や活動履歴をNFTとして発行し、Web3ウォレットを通じて安全に管理・可視化します。これにより、これらの履歴を新たな信頼情報として活用することを目指します。
ミドルウェアには、DIIとパナソニックHDが共同で開発しているトレーサビリティ基盤が採用されます。この実証実験は、未来の教育におけるデータ管理とイノベーションの可能性を探る重要な一歩となります。
詳しくは電通グループまで。
レポート/DXマガジン編集部 海道
