京都電子計算がNECソリューションイノベータと共同で開発した「住民情報システム向けオートメーションテンプレート」が、自治体業務の効率化を加速します。この新技術がもたらす変化とは一体何でしょうか？詳細に迫ります。
自治体業務の新たな支援策
2023年6月1日、京都電子計算株式会社が新しい「住民情報システム向けオートメーションテンプレート」の提供を開始します。このテンプレートは、NECソリューションイノベータがUiPathの「UiPath Platform
」を駆使して開発したもので、自治体で頻繁に行われる業務プロセスを自動化することを目的としています。
自治体は日々多くの業務を抱えており、効率化と精度向上は急務です。総務省の自治体DX推進計画に基づき、多くの自治体は業務の自動化に取り組んでいますが、現状は道半ば。このテンプレートの登場により、業務効率化はさらに加速されると期待されています。
京都電子計算は、自治体向けに簡単に導入できる新しいオートメーションの枠組みを提供することにより、地域の行政サービスを向上させることを狙っています。具体的には、「軽自動車税減免更新」や「国保所得更新」など、実際に頻繁に行われる業務の自動化が可能となるのです。
今後の展望として、京都電子計算はこのテンプレートをLGWAN環境内のASPサービス「Cloud PARK」に追加し、利用を目指す自治体の数を50団体に増加させる計画です。また、バージョンアップや自動化プロセスの調整、運用・保守支援といったニーズにも応えています。これにより、各自治体の業務が一層スムーズに進むことでしょう。
技術の進化を受け、今後はAIエージェントの活用も考えられています。この動きはDX推進に寄与し、自治体業務の生産性向上につながることでしょう。
詳しくは「ＮＥＣソリューションイノベータ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
