日本のIT業界で働く外国人が、この10年で3倍近くに増えていることをご存じでしょうか？中でも注目すべきは、これまで少数派だったネパールやインドネシア、ミャンマーといった国々の人材が台頭している点です。人材不足が深刻化する日本のIT現場で、今、何が起きているのでしょうか。
IT人材不足を支える“多国籍エンジニア”の現在地
ヒューマンリソシア株式会社が発表した最新レポートによると、日本のIT業界で働く海外人材は2024年10月末時点で約9.1万人となり、10年間で約3倍に増加しています。日本全体で見ても、海外人材は約230万人にのぼり、就業者の3.4％を占めるなど、労働市場での存在感が年々高まっています。
特に注目されるのは、その多くが高度なスキルを持つエンジニアであるという点です。就労資格では「技術・人文知識・国際業務」が約6.1万人を占めており、即戦力として採用されている現実が浮かび上がります。
出身国別では依然として中国が約4.26万人と最多ですが、ネパール・インドネシア・ミャンマーなど、これまであまり注目されてこなかった国からの進出が目立ってきています。こうした新興国の人材が存在感を高め、「その他の国」カテゴリーは全体の15.6％にまで拡大しています。
一方で、2024年の前年比増加率は6.0％にとどまり、前年の12.4％から半減しました。採用ニーズの調整や、日本語対応力、職場での受け入れ体制など、成長を妨げる要因も少なくありません。今後は企業によるサポート体制の強化が重要なテーマとなるでしょう。
こうした課題に対し、ヒューマンリソシアでは「Global IT Talent」サービスを通じて、60以上の国と地域から1,200名超のエンジニアを国内企業に派遣しています。併設の日本語学校で会話力の向上を支援するなど、外国人材が日本で活躍するための体制づくりにも注力しています。
詳しくはヒューマンリソシア株式会社の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
