日揮ホールディングス、日本航空、関西エアポートの3社は2025年5月1日、共同で推進する「Fry to Fly Project」の一環として、国内で実用化された持続可能な航空燃料（SAF）を旅客便に初めて供給したと発表しました。この供給は、2025年5月1日に関西国際空港から出発した日本航空のJL891便（上海・浦東行き）に対して行われ、関西国際空港での旅客便へのSAF供給も初めてとなります。
供給されたSAFは、日揮グループの合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが製造したもので、原料には国内で回収された廃食用油が使用されています。このSAFは、持続可能な製品の国際的な認証制度であるISCC CORSIA認証を日本のSAF製造事業者として初めて取得しており、環境価値が証明されています。
SAFの製造は、大阪府堺市にあるコスモ石油堺製油所内の製造設備で行われ、2024年12月に完成しました。2025年4月からは、日本国内での安定的な国産SAFの製造・供給が開始されており、今回の旅客便への供給により、SAFの量産・供給が継続的に可能となるサプライチェーンが本格的に始動しました。
「Fry to Fly Project」は、家庭や店舗などから排出される廃食用油を原料とするSAFで航空機を飛ばすことを目指すプロジェクトです。現在、家庭の廃食用油の多くは廃棄されており、回収された廃食用油も年間10万トン以上が国外に輸出されているとされています。プロジェクトでは、参加企業や自治体が連携し、廃食用油の収集促進や教育活動を通じて、国内でのSAFの普及と脱炭素化に向けた資源循環の促進を目指しています。
航空業界では、国際民間航空機関（ICAO）が国際線の航空機によるCO₂排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げており、2024年以降は国際航空分野における排出量を2019年比で15%削減することを目指しています。今回の取り組みは、こうした目標達成に向けた一歩として、航空業界の脱炭素化を加速させるものと期待されています。
レポート／DXマガジン編集部折川
