地方企業のIT人材採用に関する調査結果によると、IT人材の年間採用目標を達成または達成見込みと回答した企業は全体の50.3％でした。特に東京圏に本社を置く企業の達成率が55.7％であるのに対し、地方企業は45.8％と約10ポイント低い結果となりました。この差は、地方企業が直面する人材確保の難しさを如実に表しています。
特に正社員採用に関連する課題において、東京圏の企業では「競合との差別化ができていない」という声が35.2％と多く、競争が激しい一方で、地方では「応募数が集まらない」という問題が43.0％と、最も多く挙げられています。近年の都市への人口流出がこれに影響し、地方企業は母集団の形成に寄与することが難しい状況にあります。このような厳しい現実が、地方企業の採用戦略に大きな影響を及ぼしています。
調査では、地方企業が地域外のIT人材を獲得するために取り組んでいることとして、「都心部の水準に合わせた給与の引き上げ」が50.7％で最も多く、次いで「移住費や引越手当の補助」が46.3％、さらに「フルリモートで働ける社内環境の整備」が41.8％と続きました。これらの取り組みは、都市部からの人材獲得に向けた意欲の表れであり、地方企業が競争力を高めるきっかけにもなり得ます。
柔軟な働き方や優遇措置の導入を通じて、地方企業はIT人材に対して魅力的な働き場を提供しようと模索しています。副業IT人材の受け入れに関心を持つ地方企業の姿勢は、デジタルシフトへの新たな流れを感じさせます。企業が採用戦略を見直し、柔軟な働き方や副業の活用を進めることで、地方のIT人材不足問題を解決する可能性が広がります。これにより、地方企業は競争力を高め、地域経済の持続可能な発展に寄与することが期待されます。詳しくは「レバレジーズ株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
