公正取引委員会は4月10日、トヨタモビリティ東京株式会社に対し、特定車両の販売方法に独占禁止法違反の恐れがあるとして、警告を行ったと発表しました。
トヨタモビリティ東京では、車両の購入希望者に対して追加オプションを求める、いわゆる「抱き合わせ販売」が行われていたとのこと。
発表によると、対象となる車両は「アルファード」「ヴェルファイア」「ランドクルーザー」の3車種。これらの購入希望者に対し、2023年6月から2024年11月頃までの間、「ボディコーティング」や「メンテナンスパック」の購入、「トヨタファイナンス株式会社とのクレジット契約の締結」などをさせていた疑いがあるといいます。
これを受け、公正取引委員会はトヨタ自動車株式会社および、業界団体の一般社団法人日本自動車販売協会連合会に対し、抱き合わせ販売等の禁止を含む独占禁止法の遵守も要請。本件と同様の行為が行われることを未然に防止する観点から、全国の販売店に対し周知するよう勧告しました。
警告を受けたトヨタモビリティ東京は、自社HPにて本件に対する「お知らせ」を掲載。
「対象のお客様には、順次販売店舗からご連絡し、ご契約内容等を確認させていただいたうえで、適切に対応をさせていただきます」と、真摯に受け止める姿勢を表明。
「独占禁止法をはじめとする法令遵守を周知・徹底するとともに、お客様本位の営業活動に関する教育を強化し、今後もお客様に有益なご提案ができるよう、丁寧な商談を心がけてまいります」と謝罪の意を述べています。
＜参考・引用＞
公正取引委員会（@jftc）
トヨタモビリティ東京株式会社「公正取引委員会からの『警告』について」
（山口弘剛）
Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By 山口 弘剛 | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2025041105.html