空き家を悪用する詐欺と密輸、警察庁が注意喚起

特殊詐欺や不正薬物の密輸において、空き家や空き部屋が受取先として利用される事例が増えている。警察庁は不動産業者や配送業者に対し、不審な動きがあれば速やかに警察や税関に通知するよう促している。手口の一例として、架空の表札を設置し不在連絡票を不正に利用する方法や、メーターボックスの合鍵を使って侵入する方法が挙げられる。特に不動産業者には、合鍵や集合ポストの管理の徹底が重要とされる。また、宅配業者には、受取人の氏名が頻繁に変わる場合や、不在と見られる部屋での荷物の受取に注意が必要と伝えられている。地域住民も、不審な行動を見かけた場合は通報することが推奨されている。

　特殊詐欺の被害金や、密輸された不正薬物の送付先に、空き家（空き部屋）が利用されているとのこと。

　警察庁が不動産業者や宅配・配送事業者などに対し、不審なことがあれば警察や税関に通報を行うよう、注意喚起しています。

　具体的な手口としては「空き家（空き部屋）の郵便受け（集合ポスト）に架空の表札を貼付し、その後投函された不在連絡票を抜き取り、宅配業者、郵便局等から現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」、「電気、ガス等のメーターボックスに保管された内見用の合鍵を用いて、空き家（空き部屋）に侵入し、住人になりすまして現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」といったものが確認されているそうです。

　また、不動産業者に対しては特に重要な対策として「合鍵と集合ポストの管理徹底」が呼びかけられているほか、「空き家（空き部屋）の様子を窺う不審者がいる。何者かに侵入された形跡がある」、「見慣れない表札（社名など）が貼られているなど違和感のある表示がある」、「空き家（空き部屋）なのに、頻繁に荷物が届く」といったチェックポイントをアドバイス。

　宅配・配送業者に対しては「同一の住所であるにも関わらず、短期間に受取人の氏名が頻繁に変わる」、「ポストにガムテープが貼ってあり、居住していないと思われる部屋で荷物の受取がある」、「配達先が短期間に度々変更される」、「受取人が部屋の前やマンションエントランス等で待っている」といった着眼点を伝えています。