10月31日（2021年）の衆院選挙で当選した新人議員らが給与とは別に毎月100万円の支給される文書交通滞在費を1日だけの在職でまるまる1カ月分もらっていた問題が、波紋を広げている。最初に指摘した日本維新の会に続いて、自民党と公明党は全額寄付の考えを示したが、指摘されなければすっとぼけてポケットに入れたのかと言いたくなるところだ。野党からは「抜本的に改革すべきだ」との批判が上がる一方、自民党内には「文通費は必要」の声もあるという。国会議員の超優遇特権をどうしたらいいのかと、17日（2021年11月）の「モーニングショー」が問いかけた。
報告義務なしで使える制度
なにしろこの文通費、領収書がいらずに使い放題、非課税で、余っても返還の義務もない。元衆院議員の若狭勝弁護士は「歳費の月130万円は党費などを天引きされて手取りは60から70万円か。文通費が第二の給与になっているのは否めない」という。議員は地元の会合やお祭りを日に3、4件はしごすることもあり「文通費がなかったら子どもの学費も払えない」とまで言う人もいたそうだ。
司会の羽鳥慎一「学費にしたら、これはお給料ですよね」
浜田敬子（元AERA編集長）「お祭りとかにものすごく顔を出すことが必要なのか。政治活動そのものを見直す必要がある。政策で評価し、メルマガを活用して文通費を減らすこともできる」
文通費を日割りにすべきの声は与野党にあるが、玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）は「それで話が終わったら、国会議員のごまかしだ。本質からずれる」と問題提起し、こんな制度に「なんで議論ができないのか」と問い詰めた。若狭氏も「報告義務なしで使える制度にメスをいれるべきだ」と話す。
安部敏樹（社会起業家）「クレジットカードで渡せば、使い方を確認できる。デジタル化推進というなら、この際やったら？」
この際といえば、国会議員の定数削減問題はどこへいったのか。高額歳費・政治活動費といった特権の配り方や制度全体を、国民が納得できる形に改めてもらおうじゃないか。国会議員に、やたらとカネがかかりすぎる。
（あっちゃん）
