日本空港ビルデングとビックカメラ、免税販売で合弁会社設立 国外展開も視野

日本空港ビルデングとビックカメラは12月16日、羽田空港と国内外の空港で家電製品の免税販売やその他の合弁事業を行うため、合弁会社を設立すると発表した。

日本空港ビルデングとグループ会社は、羽田空港のほか、成田空港、関西国際空港などで免税事業を展開しており、近年の訪日外国人の増加で、市中量販店が免税店展開を行う中、今年度内には沖縄を除く日本発の空港型免税店を開業する計画。ビックカメラは駅前に大型店を展開し、家電に加え、時計、医薬品、日用雑貨、玩具、スポーツ用品、メガネ・コンタクト、酒類を販売しており、訪日外国人への売上拡大が続いていることから、免税販売ノウハウや商品調達力を双方で活用し、顧客の取り込みを目指すほか、国外での展開も視野に入れる。

合弁会社の名称と所在地は未定で、代表者は日本空港ビルデングから選任する。出資比率は日本空港ビルデングが51％、ビックカメラが49％で資本金は1億円から5億円となる見通し。来春の設立を目指す。

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