ちなみに、2020年度中の全国配備をもくろんでいた警察庁だが、残念ながらその目標は未達成。県会議員連(維新の会)が、たった1台の移動オービスによる取り締まり効率に疑問を投げかけ、結局、信号の整備にその予算が回されることになった新潟県に対し、今後、どう対応していくのか、言ってみれば政府vs維新の会という図式になるわけだが、そのせめぎあいは、ちょっと面白いかも。
いずれにしても、警察庁によると2020年度中(~2021年3月)には100台に増殖するということだが、こちらもレーザー式vsレーダー式の戦いとなることは必須。東京航空計器(レーザー式)の一人勝ちとなるのか、あるいはセンシス・ガッツォグループ(レーダー式)が巻き返すのか……なんてどうでもいい、国民の血税を使った為政者の無駄遣いから、決して目を離すわけにはいきません!
上表の移動オービス配備台数を見ると、2台となっている岐阜県。岐阜県警はレーダー式移動オービス、センシスMSSSを導入している数少ない県だが、確か、レーザー式のLSM-300Kによる無人と見られる取り締まりをやっている県でもある。つまりこの数字は、一見、センシスMSSS1台とLSM-300K1台の合わせて2台と見て取れるのだが、同じく、MSSSとLSM-300Kを稼働させている埼玉県の数字は1台となっている。ということは、岐阜県はMSSSを2台、埼玉県は1台、所有しているということなのだろう。確かにLSM-300Kは「可搬式」ではなく「半可搬式」であり、「可搬式速度違反自動取締装置」にはあたらない。
となると、今回の入札公募台数3台! を合わせると、なんとお隣の愛知県警と並び5台の可搬式移動オービスを稼働させることになる。数字上は2.5倍だが、その効率アップ度はそれ以上になることは間違いない。というわけで台数も増えたことだし、「反則金稼ぎ」と言われないように、そろそろ当初の目的通り、「生活道路で高齢者と子供の命を守る」をちゃんと実践してほしいもんです。