トヨタ・モビリティ基金がインドネシアの医療従事者による新型コロナウイルス検体輸送のためのオンデマンド型サービスを開始

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）はこのほど、インドネシアにおいて医療従事者が新型コロナウイルスの検体を安全かつ効率的に輸送するためのオンデマンド型の輸送サービスを開始すると発表した。サービス期間は6月5日より約3カ月間を予定している。

検体を運ぶ医療従事者が携帯電話のアプリから乗降場所と乗車時間を指定し座席を予約すると、他の医療従事者からの要望も踏まえた最適な輸送ルートが選定される

　このサービスは、トヨタアストラモーター社（PT. Toyota-Astra Motor）とトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング株式会社（Toyota Daihatsu Engineering &Manufacturing Co., Ltd.）の運営支援を受け、インドネシアにおけるジャカルタ首都特別州北ジャカルタ地区と西ジャワ州ブカシ地区にある6つの医療機関を対象にして、4台の車両をオンデマンドで運行するもの。

　車内には空気清浄機を設置するとともに、定期的なシートカバー交換や頻繁な清浄などの衛生管理を徹底。また、検体を検査機関に運ぶ医療従事者が、携帯電話のアプリから乗降場所と乗車時間を指定し座席を予約すると、他の医療従事者からの要望も踏まえた最適な輸送ルートが選定される。現在、医療従事者は検体の輸送手段を個別に手配しているため、このサービスにより簡易的、効率的に検体を輸送することが可能になる。

　TMFは今年4月以降、タイ・バンコクとフィリピン・マニラにおいて、新型コロナウイルス感染症対策に携わる医療従事者の通勤負荷を軽減するためのオンデマンド型の輸送サービスを提供しているが、今回のプロジェクトはその活動を拡充するものだ。

　TMFは2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイ、ベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいる。