これは、警察の交通取り締まり強化の効果では決してなく、明らかにコロナ禍中の「外出自粛要請」により、交通量が減ったため、に他ならない。となると、当然、交通違反も減少しているため、警察にとってはまさに、痛しかゆし。ここ10年以上、減少しているいわゆる「反則金収入」が激減することが、目に見えているからだ。つまり、今後はやっきになって挽回を図ってくることが、充分、予想されるということだ。
ちなみに、2019年中に移動オービスの配備が完了した都道府県警数は、37+α。ところが、2020年に入り、コロナ禍に至る間に、いつのまにか44都道府県に配備、または導入が決定されるという事態に。さらに、滋賀県をはじめとする一部の県は、増台に関わる入札を行なっている。1台増えれば取り締まり効率は4倍になると言われているだけに、まさに、我々ドライバーを取り巻く移動オービス包囲網は、確実に狭まっている。
また、コロナ騒動やとんでも法案「検察庁法改正案」のおかげで審議保留となっていたと思われる「あおり運転」の罰則強化を含む道交法改正案も、晴れて日の目を見ることは間違いない。施行されれば、運用の仕方によっては、だが、警察の強い味方となるだろう。
というわけで、コロナ禍の「緊急事態宣言」は解除されても、交通取り締まりの「緊急事態宣言」は相変わらず継続中。くれぐれも気を抜くことがないように、気を付けましょう!