同社グループは、地域の方々やカスタマー、従業員の生命安全、健康を守ることを最優先に位置付けている。政府・各地方自治体の方針に基づき、3つの「密」の回避徹底や在宅勤務の推進等の感染拡大抑止に向けた取り組みに加え、今回のような所有資産や技術を活用した取り組みを通じて社会・地域に積極的に貢献していく。
また、生産拠点や営業/物流拠点など、社会インフラを支えるために必要不可欠な業務については、安全確保に万全を期したうえでオペレーションを継続するとともに、本社機能ではテレワークのレベルを上げて対応するなど、抜本的な働き方改革にも繋がるように取り組んでいく方針とのことだ。