今回の共同事業には、両社の共同開発契約も含まれる。この契約により、バッテリー技術の分野において業界をリードする両社で、バッテリーコストを業界トップレベルまで引き下げることを目標に、先進のバッテリー技術を開発および実用化に取り組むこととなる。
GMが先ごろ発表した、バッテリー式電動トラックのメーカーであるローズタウン・モーターズ社へのオハイオ州ローズタウンの製造工場売却に続く今回の発表により、オハイオ州の北東部とマホーニング・バレーは、電気自動車の製造および技術面の重要拠点として位置づけられることとなる。
GMの会長兼CEOメアリー・バーラ氏は「今回の投資では、オハイオ州およびこの地域の非常に有能な人材は、GMがゼロエミッションの世界を目指す行程において重要な役割を果たすことになります。GMの製造に関する専門技術とLG化学のバッテリーセルに関する優れた技術を融合させれば、私たちが目指す全車電動化の未来のモビリティ実現はいっそう早まることでしょう。セル技術に関するLG化学との協業により、お客様にお届けする価値をさらに高めてゆくものと大きな期待を寄せています」と、述べている。
LG化学は、米国内でのバッテリーセル製造の垂直統合に加え、経験豊富な人材を獲得することができる。さらに、2021年秋に登場予定の最新型電動ピックアップトラックを含む、GMの次世代バッテリーEV専用の製造ラインからもメリットを享受できるだろう。
LG化学の副会長兼CEOシン・ハクチョル氏は「米国No.1の自動車メーカーとの合弁事業により、LG化学は、成長が見込める北米EV市場への対応を強化することができ、さらに広がりを見せているEVエコシステムへのより広い見識を持つことができます。ゼネラルモーターズと共に歩んできた長い歴史をみれば、この分野で蓄積してきたLG化学の専門性がどれほどのものであるかは明らかです。私たちはゼロエミッション実現への継続的な歩みに期待を膨らませています」と、述べている。
この投資は、昨年末に発表したミシガン州ウォーレンのバッテリー・ラボに対するGMの2,800万ドルの投資に基づいている。また、今年前半に発表したオハイオ州の生産施設への投資総額約7億ドルにのぼる投資によってオハイオ州のトレド、パルマ、ブルックビルで約450名の雇用が創出される見込み。
オハイオ州の新工場は、2020年半ばに起工式を行う予定。