三菱自動車工業が新3か年中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表。日本市場は軽自動車の新型車を投入、販売網と商品ラインナップの強化により黒字化を目指す
三菱自動車工業は10月18日、2019年度の年間販売台数目標と年間売上高目標をそれぞれ、2016年度比30%以上増の130万台、2.5兆円とする3ヵ年の中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表した。その概要は下記の通り。
・年間の販売台数と売上高を30%以上増加させる3ヵ年計画
・営業利益率6%以上を達成
・設備投資と研究開発費を3年間で計6,000億円以上に増額
・新型『エクリプス クロス』を含む6車種の新規モデル投入により商品の刷新を加速
・米国、中国、アセアン市場で、SUV拡販による成長を実現
同計画の下で同社は、効率化を進めながら商品ラインナップの刷新と重要市場での成長を図り、2019年度の営業利益率についても、2016年度の0.3％から6%以上とすることを目指す。
益子修CEOは、「本計画は、当社の新たなロードマップです。当社への信頼回復を最優先課題として取り組み、新型車の投入を確実に実行し、業績のV字回復を軌道に乗せます。設備投資や新型車開発への積極的な投資を行い、持続的成長への基盤を固めます」と決意表明した。
また、同計画期間中に設備投資を60%増の年間1,370億円、売上高比5.5%にアップ。研究開発費も50%増の1,330億円とし、3年間で計6,000億円以上投資する。その際、財務規律を維持しながら、期間中に毎年フリーキャッシュフローの黒字を確保。配当に関しても、「日系自動車メーカーと比較して競争力のある水準で株主に還元する予定」としている。
そうした投資拡大の流れの中で、同社のSUV・4WD車やピックアップトラックのラインアップをさらに強化し、新型「エクスパンダー」と「エクリプス クロス」など11モデルを投入する。なお、この商品ラインアップの刷新は、アセアン地域、オセアニア、米国、中国、そして日本での販売拡大と並行して進められる。
益子修CEOは「本計画はSUVなど成長商品セグメントでの当社の強み、そして成長市場であるアセアン地域での当社ブランドの強みを最大化させる意欲的な計画です。それと同時に、引き続きコスト管理の徹底を図り、効率的で規律ある業務体系を構築します」としている。
同計画の下、同社はオセアニア地域とともに「基盤地域」と定義するアセアン地域で、10%のマーケットシェア獲得を目指す。また、販売事業の強化を米国から始め、中国では現地生産化した「アウトランダー」に加え、新型「エクリプス クロス」などの商品投入により、中国における当社のプレゼンスを強化。日本市場については、販売網と商品ラインナップの強化により、黒字化を目指す。
同計画における戦略要素の柱は下記の通り。
（1）商品の刷新：
本計画の期間中に11の新型車を投入。このうち6車種は新規モデルまたは現行モデルのフルモデルチェンジとなり、毎年2車種の投入が予定されている。同社の強みであるSUV・4WD車およびプラグインハイブリッド車からなる5車種で、グローバル販売台数の70%を占める予定。さらに、低排出ガス車へのシフトが進む中、2020年以降、軽自動車EVを含む主力モデルに電動化パワートレインを用意する計画。
（2）主力市場への注力により、売上成長を実現：
同社の最大かつ高収益市場であるアセアン地域では、今年操業を開始したインドネシアの新工場、および新規投入した新型「エクスパンダー」が成長を主導する。アセアン地域での年間販売台数は206,000台から、2019年度には310,000台まで増加する予定となっている。日本では、軽自動車の新型車を投入。米国では、販売事業の強化を進め、2019年度に30%増となる年間130,000台の販売を目指す。中国では、ディーラー網を倍増し、2019年度までに販売台数を倍以上の220,000台に引き上げる。
（3）コスト最適化：
同社はコスト管理を徹底するとともに、研究開発費を大幅に増額しながらも、開発費や生産・物流コストも含めた「ものづくり総コスト」の年率1.3%低減を目指す。これらのコスト管理を行いながら、同社はルノー・日産・三菱自動車アライアンスのメンバーとして、共同購買や研究開発でのコスト回避などのシナジー効果で本計画期間中に1,000億円以上の効果を生み出す。
このように、同社は強みであるプラグインハイブリッド車の技術やSUV・ピックアップトラック、そしてアセアン地域での高いマーケットシェアにより、アライアンス全体の中でも、2016年の50億ユーロに対して2022年に倍増となる100億ユーロのシナジーに寄与していく。
益子修CEOは、「私たちは、商品ラインナップを刷新し、投資を拡大しながら、重要市場での成長を目指します。また、本計画の3年間に渡り、当社の変革を継続してまいります」と述べている。