オープンワークが保有する1,100万件を超える人的資本データは最重要資産であり、創業以来、細心の注意のもとに厳重に管理しています。その中でオルタナティブデータ推進協議会への参加を決断した背景には、SDGsとESGの潮流が加速し、健全な組織運営に向けた人的資本の情報開示への需要が高まっていることが挙げられます。人的資本開示ガイドラインのISO30414が2018年12月に発表され、2020年8月には米国証券取引委員会が上場企業に対して人的資本の情報開示を義務付けると発表しました。しかし国内では人材版伊藤レポートのなかで人材戦略の重要性が提言されましたが、ガイドライン整備や企業側の認知が依然として遅れています。 このような状況を打破しようと、オルタナティブデータ活用に向けたエコシステムの形成に尽力している一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会の理念に賛同し、Working Data Platform構想を掲げ日本最大級のジョブマーケット・プラットフォームを運営するオープンワークだからこそ提供できる価値が大きいと考え、データプロバイダーとして参加を決意しました。また個人情報の取り扱いには業界的に課題が多く残っておりますが、オープンワークでは率先してオルタナティブデータとしての価値と個人情報保護を両立することに舵を切り、匿名加工情報としての管理体制を整えています。一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会もレギュレーション策定をマイルストーンに置いているため、実務的な経験から協力ができると考えています。