デジタルエッジ、北アジア投資拡大に伴い 日本国内でデータセンターを2拠点取得
PRワイヤー 2021年05月11日 12:00:00
2021年5月11日
デジタルエッジ・ジャパン合同会社
北アジア主要4都市圏（東京、大阪、ソウル、プサン）でデータセンターを6拠点に拡大し、デジタルプラットフォームを牽引
東京 - 2021年5月11日 - 最先端で省エネ型かつ接続性に優れたデータセンターの構築と運営を通じてアジアにおけるデジタルインフラストラクチャー変革の加速を目指すDigital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表 古田 敬）は本日、新たに東京都内で2拠点のデータセンターを取得することを発表します。アルテリア・ネットワークス株式会社（以下、「アルテリア」、東京都港区／代表取締役社長CEO 株本 幸二）との契約締結により同社から取得するComSpace I（東京都中央区）およびComSpace II（同新宿区）は、いずれも完全稼働中のデータセンターです。本件は、先の韓国におけるセジョン・テレコムからのデータセンター設備2拠点の取得に続き短期間で実現しました。
2020年の当社設立以来、日本で3件目および北アジアで4件目となる今回のプロジェクトによって、デジタルエッジのデータセンターは6拠点に拡大します。これらのデータセンターは4つの主要都市圏に位置し、東京の3拠点、ソウルおよびプサンの各1拠点に加え、大阪では現在2022年第一四半期に開業予定の12MW規模の施設を1件開発中です。国内全施設の譲渡完了および大阪施設の開設後における当社の投資額は2億米ドルを超え、国内で総計5,300ラック以上の規模のデータセンターサービスを顧客に提供します。
デジタルエッジ、CEOのサミュエル・リーは、「当社のゴールはシンプルで、すなわちお客様がアジアでのビジネス機会を確実に取り込むために、簡単、効率的かつ経済的にインフラを導入できる高性能のデータセンタープラットフォームを構築することです。日本や韓国といった戦略的市場で短期間のうちに多くのプロジェクトを実現できたことを喜ばしく思います。アルテリアとの長期にわたるパートナーシップの成功を大いに期待するとともに、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）をより良くサポートするため、引き続きお客様と市場のニーズに応えるデジタルインフラストラクチャープラットフォームの拡張に努めて参ります」とコメントしました。
アナリストの予測によると、日本国内のクラウドサービス市場はICTインフラに対する民間および公的投資や日本政府によるクラウドサービスの推進施策に伴い、2019〜2024年の年間成長率は約18.7％、市場規模は260億米ドルに達すると見込まれています[1]。世界最大級のデータセンター市場である日本市場の2019年の推定規模は120億米ドル[2] 、2021年から2026年までの年平均成長率（CAGR）は3.7％[3] と推定され、国内需要はクラウドコンピューティングやDXに対するニーズの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うニーズの変化により成長が見込まれています。
デジタルエッジは、ComSpace IおよびComSpace IIに関わるアルテリアとの戦略的パートナーシップによって、拡大トレンドにある国内市場と、さらなるお客様のニーズに応えて参ります。これら2つのデータセンターは、都内最高レベルのネットワーク密度で知られています。また、デジタルエッジは今後も国内での追加投資やパートナーシップの機会を積極的に検討し、デジタルインフラストラクチャープラットフォームの拡大を目指します。
アルテリア、代表取締役社長CEO 株本 幸二氏は、「デジタルエッジとの業務提携は当社の事業においても非常に理に叶うものです。2件のデータセンターを譲渡することで当社はコア事業であるお客様への通信ネットワークサービスに注力し、成長を目指して参りますとともに、デジタルエッジとのパートナーシップによる成長を目指します。デジタルエッジのデータセンター開発運営の専門性を活かしたより強靭なプラットフォームで、お客様に現在のみならず将来の成長につながる環境をお届けできることを期待します」と述べました。
デジタルエッジ、プレジデント 兼 デジタルエッジ・ジャパン代表 古田 敬は、「デジタルエッジは、首都圏や関西圏など国内データセンターの主要市場で、他に類を見ない国内プラットフォームを構築することで、日本のクラウド化やDX化の加速をサポートして参ります。自社プラットフォーム拡大へのコミットメントの一環として、この度当社はアルテリアとのパートナーシップによって戦略的かつキャリア密度の高い拠点を加えることができました。グローバルおよび国内の企業に、当社が推進する世界クラスのデータセンタープラットフォームによるネットワーク多様性をご活用いただくことで、お客様の事業発展に貢献して参りたい所存です」とコメントしました。
当該取引は2段階に分けて実施され、1段階目は既に完了、2段階目は慣習的な成立条件を満たした後、2021年第二次四半期（4〜6月）中の完了を予定しています。
参照：
[1] https://www.trade.gov/knowledge-product/japan-cloud-computing
[2] https://www.statista.com/statistics/1025459/japan-data-center-market-size/
[3] https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/japan-data-center-market
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デジタルエッジ（Digital Edge）について
Digital Edge（本社：シンガポール）は、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革する、信頼性と先見性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。豊富な接続オプションを備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターの構築・運用によって新しいコロケーションとインターコネクションの選択肢をアジア市場にお届けすることで、アジアでのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。（日本語ウェブサイト https://www.digitaledgedc.com/jp）
デジタルエッジはアジア太平洋地域のデータセンター、クラウド、通信産業で数十年にわたる経験と価値創造の実績を持つ経験豊かな経営陣により設立されました。Stonepeak Infrastructure Partnersの投資先であるデジタルエッジは、アジアにおけるデータセンタープラットフォームの構築と推進を目的とした10億米ドルを超える出資を確保しています。
Stonepeak Infrastructure Partnersについて
Stonepeak Infrastructure Partners (www.stonepeakpartners.com）は、ニューヨークに本社を置くインフラストラクチャーに特化したプライベートエクイティファームで、313億米ドルの資産を管理しています（2021年2月時点）。Stonepeakは、顧客に不可欠なサービスを提供する長期的かつ有形資産を扱う事業やプロジェクトに投資し、質の高い経営陣との積極的なパートナーシップと事業運営改善の促進を通じて成長イニシアチブに資金を提供しています。
デジタルエッジ・ジャパン合同会社
北アジア主要4都市圏（東京、大阪、ソウル、プサン）でデータセンターを6拠点に拡大し、デジタルプラットフォームを牽引
東京 - 2021年5月11日 - 最先端で省エネ型かつ接続性に優れたデータセンターの構築と運営を通じてアジアにおけるデジタルインフラストラクチャー変革の加速を目指すDigital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd. （以下、「デジタルエッジ」／本社シンガポール、日本法人デジタルエッジ・ジャパン合同会社／東京都千代田区／代表 古田 敬）は本日、新たに東京都内で2拠点のデータセンターを取得することを発表します。アルテリア・ネットワークス株式会社（以下、「アルテリア」、東京都港区／代表取締役社長CEO 株本 幸二）との契約締結により同社から取得するComSpace I（東京都中央区）およびComSpace II（同新宿区）は、いずれも完全稼働中のデータセンターです。本件は、先の韓国におけるセジョン・テレコムからのデータセンター設備2拠点の取得に続き短期間で実現しました。
2020年の当社設立以来、日本で3件目および北アジアで4件目となる今回のプロジェクトによって、デジタルエッジのデータセンターは6拠点に拡大します。これらのデータセンターは4つの主要都市圏に位置し、東京の3拠点、ソウルおよびプサンの各1拠点に加え、大阪では現在2022年第一四半期に開業予定の12MW規模の施設を1件開発中です。国内全施設の譲渡完了および大阪施設の開設後における当社の投資額は2億米ドルを超え、国内で総計5,300ラック以上の規模のデータセンターサービスを顧客に提供します。
デジタルエッジ、CEOのサミュエル・リーは、「当社のゴールはシンプルで、すなわちお客様がアジアでのビジネス機会を確実に取り込むために、簡単、効率的かつ経済的にインフラを導入できる高性能のデータセンタープラットフォームを構築することです。日本や韓国といった戦略的市場で短期間のうちに多くのプロジェクトを実現できたことを喜ばしく思います。アルテリアとの長期にわたるパートナーシップの成功を大いに期待するとともに、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）をより良くサポートするため、引き続きお客様と市場のニーズに応えるデジタルインフラストラクチャープラットフォームの拡張に努めて参ります」とコメントしました。
アナリストの予測によると、日本国内のクラウドサービス市場はICTインフラに対する民間および公的投資や日本政府によるクラウドサービスの推進施策に伴い、2019〜2024年の年間成長率は約18.7％、市場規模は260億米ドルに達すると見込まれています[1]。世界最大級のデータセンター市場である日本市場の2019年の推定規模は120億米ドル[2] 、2021年から2026年までの年平均成長率（CAGR）は3.7％[3] と推定され、国内需要はクラウドコンピューティングやDXに対するニーズの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うニーズの変化により成長が見込まれています。
デジタルエッジは、ComSpace IおよびComSpace IIに関わるアルテリアとの戦略的パートナーシップによって、拡大トレンドにある国内市場と、さらなるお客様のニーズに応えて参ります。これら2つのデータセンターは、都内最高レベルのネットワーク密度で知られています。また、デジタルエッジは今後も国内での追加投資やパートナーシップの機会を積極的に検討し、デジタルインフラストラクチャープラットフォームの拡大を目指します。
アルテリア、代表取締役社長CEO 株本 幸二氏は、「デジタルエッジとの業務提携は当社の事業においても非常に理に叶うものです。2件のデータセンターを譲渡することで当社はコア事業であるお客様への通信ネットワークサービスに注力し、成長を目指して参りますとともに、デジタルエッジとのパートナーシップによる成長を目指します。デジタルエッジのデータセンター開発運営の専門性を活かしたより強靭なプラットフォームで、お客様に現在のみならず将来の成長につながる環境をお届けできることを期待します」と述べました。
デジタルエッジ、プレジデント 兼 デジタルエッジ・ジャパン代表 古田 敬は、「デジタルエッジは、首都圏や関西圏など国内データセンターの主要市場で、他に類を見ない国内プラットフォームを構築することで、日本のクラウド化やDX化の加速をサポートして参ります。自社プラットフォーム拡大へのコミットメントの一環として、この度当社はアルテリアとのパートナーシップによって戦略的かつキャリア密度の高い拠点を加えることができました。グローバルおよび国内の企業に、当社が推進する世界クラスのデータセンタープラットフォームによるネットワーク多様性をご活用いただくことで、お客様の事業発展に貢献して参りたい所存です」とコメントしました。
当該取引は2段階に分けて実施され、1段階目は既に完了、2段階目は慣習的な成立条件を満たした後、2021年第二次四半期（4〜6月）中の完了を予定しています。
参照：
[1] https://www.trade.gov/knowledge-product/japan-cloud-computing
[2] https://www.statista.com/statistics/1025459/japan-data-center-market-size/
[3] https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/japan-data-center-market
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デジタルエッジ（Digital Edge）について
Digital Edge（本社：シンガポール）は、アジアのデジタルインフラストラクチャーを変革する、信頼性と先見性を持つデータセンタープラットフォーム企業です。豊富な接続オプションを備え、エネルギー効率に優れた最先端のデータセンターの構築・運用によって新しいコロケーションとインターコネクションの選択肢をアジア市場にお届けすることで、アジアでのインフラストラクチャーの導入を容易に、効率的に、そして経済的にすることを目指しています。（日本語ウェブサイト https://www.digitaledgedc.com/jp）
デジタルエッジはアジア太平洋地域のデータセンター、クラウド、通信産業で数十年にわたる経験と価値創造の実績を持つ経験豊かな経営陣により設立されました。Stonepeak Infrastructure Partnersの投資先であるデジタルエッジは、アジアにおけるデータセンタープラットフォームの構築と推進を目的とした10億米ドルを超える出資を確保しています。
Stonepeak Infrastructure Partnersについて
Stonepeak Infrastructure Partners (www.stonepeakpartners.com）は、ニューヨークに本社を置くインフラストラクチャーに特化したプライベートエクイティファームで、313億米ドルの資産を管理しています（2021年2月時点）。Stonepeakは、顧客に不可欠なサービスを提供する長期的かつ有形資産を扱う事業やプロジェクトに投資し、質の高い経営陣との積極的なパートナーシップと事業運営改善の促進を通じて成長イニシアチブに資金を提供しています。
情報提供元： PRワイヤー