データクック、 ユニクラウドの署名オンデマンド(SoD)サービスに DataKitchenを提供

平成29年6月26日



データクック株式会社



データクック、ユニクラウドの署名オンデマンド(SoD)サービスにDataKitchenを提供



ビッグデータ処理活用のデータクック株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永井秀幸、http://datacook.jp/　以下、データクック）は、株式会社ユニクラウド（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長:細江貴志　以下、ユニクラウド）の「署名オンデマンド(SoD)サービス(以下、SoD)※1」に、ビッグデータ活用クラウドソフトウェア「DataKitchen(データキッチン)※2」の提供を本日発表いたします。



【サービスの特徴】

これまで紙媒体で取り扱う各契約には「多大な人的工数」「契約書類の製本作業・郵送代」「契約書に必要な収入印紙代」「契約書の物理保管」など、売上げに比例して一定の費用が発生していましたが、電子署名サービスの利用にて大幅な効率化が期待出来るようになりました。



SoDが有する主な機能は以下になります。

・　登録ユーザIDに紐づく電子証明書(JCAN証明書※3)の発行

・　電子契約データファイルをクラウドにアップロード・共有

・　登録された電子証明書で電子署名

・　タイムスタンプ付与

・　契約を交わす相手にメールを通知

・　ファイルのタグ付けによる検索性の向上

・　電子印鑑の印影生成、押印位置算出及び学習

・　電子印鑑の印影から実印鑑※4の製作と送達

・　ブロックチェーンの活用により印鑑の一意性を担保



【サービス環境】

SoDは、株式会社IDCフロンティア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:志立正嗣、https://www.idcf.jp/)が提供する国産クラウド「IDCFクラウド」上で稼働しています。

さらにマイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と連携。電子契約データファイルの長期保存に加え、AIを利用した文書解析及び高い検索性をもつハイブリットクラウドを実現します。



【注釈】

※1ユニクラウドより今夏提供開始予定のサービスです。

※2「DataKitchen(データキッチン)」はデータクック株式会社の登録商標です。

ビッグデータの活用に必要な機能をひとつにまとめたクラウドソフトウェアです。

※3 JCAN証明書：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が発行管理するインターネット上の身分証明書ともいわれる電子証明書です。電子証明書を使うと電子データの改ざんの検知、作成者の特定、暗号化等が実現可能になります。

※4 実印鑑は物理的な印鑑をさし、実印を意味するものではございません。



【会社概要】

会社名：データクック株式会社

代表：代表取締役社長　永井秀幸

所在地：東京都千代田区神田錦町1-8 伊藤ビル4F

設立：2013年5月

資本金：11,590,000円

事業内容：データ活用プラットフォーム事業





【署名オンデマンド(SoD)サービス エンドースメント】



日本マイクロソフト株式会社

デベロッパーエバンジェリズム統括本部 ISVビジネス推進本部 本部長 奥主 洋様

日本マイクロソフト株式会社は、署名オンデマンド(SoD)サービスにおけるクラウドソフトウェア「DataKitchen」でMicrosoft Azureを採用いただいたことを心より歓迎いたします。当サービスがMicrosoft Azureのサービスと連携した機械学習やAIを活用したサービスとして、広く活用されることを期待しております。





一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

インターネットトラストセンター　企画室 室長　大泰司 章様

現在、契約書等取引文書の電子化が急激に進んでおり、全ての取引情報がクラウドに蓄積される時代がやって来ることでしょう。ユニクラウド様の「署名オンデマンド(SoD)サービス」に、データクック様のビッグデータ活用クラウドソフトウェアである「DataKitchen」が採用されたことは、まことに時宜にかなったものだと思います。安全に、簡便にAIを利用できる環境を広めることで、関連市場の拡大に貢献していただけるのではないかと期待しております。





株式会社ユニクラウド

代表取締役社長 細江貴志様

株式会社ユニクラウドは、「署名オンデマンド(SoD)サービス」の基盤ソフトウェアとして、貴社のビッグデータ活用クラウドソフトウェア「DataKitchen」採用の発表を心より歓迎いたします。弊社は仮想クラウドデスクトップを実現するブラウザPC&ストレージ「iDesktop」で、JCAN仕様パブリック証明書のサービスを展開してきました。AIやブロックチェーンを絡めた第４次産業革命の可能性を感じております。貴社との今後のアライアンスを非常に楽しみにしております。