アリゾナ州の当局は、ブロックチェーンテクノロジーに理解を示しているが、ビットコインによる納税を許可する法案を提案しているという。一方、全議員がこの措置を支持しているわけではない。アリゾナ州上院のSteve Farley議員はもし、ビットコイン価格が暴落した場合、納税者にリスクとなると警告。州政府はビットコインの交換に責任を持す必要があり、ドルで十分と反論した。

アリゾナの企業、Tag Employer services のオーナーは、新しいテクノロジーには常に最初に脅威がともなうと言及。世界は今後20年後、違った見方をするだろうと自信を示した。同社はビットコインでの給与支払いや、企業年金制度の一部をビットコインに投資することを許可している。

法案では、仮想通貨を商品ではなく通貨として認めている。


＜KY＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 米アリゾナ州、ビットコインによる納税を検討【フィスコ・ビットコインニュース】 」