14日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比85.60ポイント（0.31％）高の27815.60ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が28.07ポイント（0.26％）高の10863.45ポイントとそろって反発した。売買代金は957億8300万香港ドルとなっている（13日は1059億1900万香港ドル）。
　中国の経済政策に対する期待感が改めて広がった。新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の鈍化が不安視されるなか、当局は景気下支え策を強化する——との観測が強まっている。また、国際通貨基金（IMF)の報道官は13日、新型ウイルス感染拡大を巡る不透明感はあるとしながらも、中国の対策を評価。中長期的には中国経済は底堅く推移するとの見通しを発表した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が2.5％高、香港系不動産の九龍倉置業地産投資（1997/HK）が2.3％高、同じく香港不動産の恒隆地産（101/HK）が2.1％高、本土系不動産の碧桂園HD（2007/HK）が2.0％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。上記した碧桂園のほか、広州富力地産（2777/HK）と雅居楽集団（3383/HK）がそろって3.6％、合景泰富地産（1813/HK）が3.4％、融創中国HD（1918/HK）が2.7％、万科企業（2202/HK）が2.6％ずつ上昇した。中国地方政府による不動産引き締め策の一部緩和が材料視されている。
　中国の金融セクターもしっかり。中国太平洋保険集団（2601/HK）が1.5％高、新華人寿保険（1336/HK）が1.2％高、中国農業銀行（1288/HK）が1.3％高、中国建設銀行（939/HK）が1.1％高、中信証券（6030/HK）が1.3％高で引けた。
　半面、スマートフォン（スマホ）関連の銘柄群は安い。小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（2018/HK）が2.6％、スマホ部品メーカーの丘タイ科技（Qテクノロジー：1478/HK）が2.3％、中国スマホ大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が2.1％、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が1.3％、電子・光学部品メーカーの高偉電子（1415/HK）が1.0％ずつ値を下げた。新型ウイルスの感染拡大を懸念し、各ブローカーは中国スマホ出荷の減少見通しを相次ぎ示している。
　一方、本土市場は反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.38％高の2917.01ポイントで取引を終えた。不動産株が高い。非鉄株、ハイテク株、金融株、空運株、医薬品株、消費関連株、防衛関連株なども買われた。半面、自動車株はさえない。発電株やメディア関連株も売られた。

【亜州IR】


＜FA＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 14日の香港市場概況：ハンセン0.3％高で反発、不動産セクターに買い 」