エスプール Research Memo（3）：障がい者雇用支援サービスは2ケタ増収と好調を持続
FISCO 2025年08月07日 13:03:00
*13:03JST エスプール Research Memo（3）：障がい者雇用支援サービスは2ケタ増収と好調を持続 ■エスプール<2471>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比15.8%増の7,618百万円、営業利益は同20.1%増の1,420百万円と期初計画を上回る増収増益となった。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスは売上収益で前年同期比15.1%増の4,476百万円、営業利益で同16%増、金額ベースで213百万円の増益となり、営業利益率も34%台と高水準で推移した。売上収益の内訳を見ると、農園設備販売が同4.8%増の1,257百万円、農園管理収入が同22.0%増の2,804百万円、人材紹介料が同7.3%増の412百万円といずれも増収となった。
農園設備販売数は同3.1%減の692区画と若干減少したものの、販売単価の高い屋内型農園の販売構成比が上昇したことにより増収となった。計画比では約6%上回ったが、旺盛な需要を背景に新規エリアに開設した屋内型農園2拠点（東京都町田市、神奈川県大和市）で障がい者の採用が順調に進んだほか、欠員補充を最優先課題に取り組み、欠員数が減少したことも上振れ要因となった。採用面では、従来の福祉施設や職業訓練学校からの紹介にとどまらずWebマーケティングに取り組んだこと、また、退職者抑制施策としては就業後6ヶ月までのサポート体制を強化し、コミュニケーションの充実により就業者が抱える悩みなどの解消に取り組んだことが奏功したようだ。なお、解約企業数は8社とやや増加したが、親会社の意向や自社採用が進んだことが主な要因で、他社競合サービスに移行した企業はなかったものと見られる。
2025年11月期中間期末における契約企業数は前期末比33社増の697社となり、純増数は前年同期と同水準だった。また、農園数は前年同期比5園増加の55園（屋外39園、屋内16園）、総管理区画数は同14.2%増の9,375区画、就労障がい者数は同14.2%増の4,688人と順調に増加した。屋内型農園の構成比が上昇傾向にあり、農園設備の平均販売単価だけでなく、1区画当たり平均管理収入も上昇した。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前年同期比2.4%増の483百万円となった。利益面では、固定費負担が重く損失が続いたものの、システム利用料の削減や人員配置の見直しを進めたことで前年同期比では33百万円縮小した。中間期は閑散期に当たるため損失となったが、国策案件が増加する下期は売上規模も拡大し、通期では黒字化する見通しである。BPOセンターは1拠点（山口県宇部市）開設し、22拠点となった。宇部市のBPOセンターが受託した広域行政業務（リモート窓口及びDXコールセンター業務）が総務省の主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先駆的モデル事業として採択されたことで認知度も向上し、問い合わせ件数も増加しているようだ。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は、前年同期比26.9%増の593百万円となったが、営業利益は事業拡大に向けた体制強化を図ったことにより同39百万円減となった。ただ、会社計画比ではカーボンクレジットの大口スポット販売があったことなどにより売上収益で約90百万円、営業利益で約79百万円上回った。売上収益のうち企業向けはカーボンクレジット販売やコンサルティング収入の増加により前年同期比38.2%増の523百万円となり、自治体向けはゼロ・カーボンシティ構想の計画策定などコンサルティング案件が減少したことにより同21.4%減の69百万円となった。
d) その他
通販発送代行サービスの売上収益は前年同期比2.2%増の653百万円と主要顧客の拡大により2期ぶりの増収に転換した。利益面では、流山センターの収益改善が遅れ気味となっており若干の損失が続いたものの、計画よりも改善が見られた。
販売促進支援サービスの売上収益は前年同期比47.8%増の679百万円と急拡大し、営業利益も約60百万円と増益となった。大手食品・化粧品メーカーから新商品に関する全国規模の対面型プロモーション案件を受注したことが増収要因となった。Webプロモーションに加えて、対面型プロモーションを強化する企業が増えており、こうした需要を取り込むことができた。主要顧客3～4社で売上収益の7～8割を占める状況となっている。
採用支援サービスの売上収益は前年同期比12.0%増の420百万円と増収基調が続いたが、営業利益は新サービスの立ち上げ負担増により減益となった。ただ、営業利益率は約10%と全社平均を上回っている。主要市場であるサービス業界（外食・小売等）の求人需要は依然旺盛だったものの、受付の自動化が進んだことで1件当たり平均単価が低下し、同サービスの売上収益は横ばいにとどまった。一方で、面接代行サービスや2024年11月期下期から営業活動を開始した企業向け健康診断予約代行サービスも39社から受注するなど順調に立ち上がったことが増収要因となった。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前年同期比11.6%減の4,912百万円、営業利益は同13.0%減の369百万円と減収減益基調が続いたものの、マイナス幅は縮小した。第2四半期だけで見ると売上収益は同9.5%減、営業利益は同13.0%減の369百万円と減収減益基調が続いたものの、底打ち感が見え始めている。売上収益の内訳を見ると、主力のコールセンター業務が同12.4%減の3,910百万円、販売支援業務が同42.3%減の414百万円、その他（建設技術者派遣含む）が同56.0%増の588百万円となった。コールセンター派遣はAIの普及によって業界全体で縮小傾向となるなか、同社はAIで代替が難しいカスタマーサポート等の長期・高単価案件の受注獲得に注力しており、その効果が徐々に表れ始めている。一方、販売支援業務については主要顧客となる携帯ショップ向けの減少が続いた。一方で、建設技術者派遣は順調に増加し第1四半期より黒字化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2. 事業セグメント別動向
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比15.8%増の7,618百万円、営業利益は同20.1%増の1,420百万円と期初計画を上回る増収増益となった。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスは売上収益で前年同期比15.1%増の4,476百万円、営業利益で同16%増、金額ベースで213百万円の増益となり、営業利益率も34%台と高水準で推移した。売上収益の内訳を見ると、農園設備販売が同4.8%増の1,257百万円、農園管理収入が同22.0%増の2,804百万円、人材紹介料が同7.3%増の412百万円といずれも増収となった。
農園設備販売数は同3.1%減の692区画と若干減少したものの、販売単価の高い屋内型農園の販売構成比が上昇したことにより増収となった。計画比では約6%上回ったが、旺盛な需要を背景に新規エリアに開設した屋内型農園2拠点（東京都町田市、神奈川県大和市）で障がい者の採用が順調に進んだほか、欠員補充を最優先課題に取り組み、欠員数が減少したことも上振れ要因となった。採用面では、従来の福祉施設や職業訓練学校からの紹介にとどまらずWebマーケティングに取り組んだこと、また、退職者抑制施策としては就業後6ヶ月までのサポート体制を強化し、コミュニケーションの充実により就業者が抱える悩みなどの解消に取り組んだことが奏功したようだ。なお、解約企業数は8社とやや増加したが、親会社の意向や自社採用が進んだことが主な要因で、他社競合サービスに移行した企業はなかったものと見られる。
2025年11月期中間期末における契約企業数は前期末比33社増の697社となり、純増数は前年同期と同水準だった。また、農園数は前年同期比5園増加の55園（屋外39園、屋内16園）、総管理区画数は同14.2%増の9,375区画、就労障がい者数は同14.2%増の4,688人と順調に増加した。屋内型農園の構成比が上昇傾向にあり、農園設備の平均販売単価だけでなく、1区画当たり平均管理収入も上昇した。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前年同期比2.4%増の483百万円となった。利益面では、固定費負担が重く損失が続いたものの、システム利用料の削減や人員配置の見直しを進めたことで前年同期比では33百万円縮小した。中間期は閑散期に当たるため損失となったが、国策案件が増加する下期は売上規模も拡大し、通期では黒字化する見通しである。BPOセンターは1拠点（山口県宇部市）開設し、22拠点となった。宇部市のBPOセンターが受託した広域行政業務（リモート窓口及びDXコールセンター業務）が総務省の主導する「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として、広域的な行政改革を推進する先駆的モデル事業として採択されたことで認知度も向上し、問い合わせ件数も増加しているようだ。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は、前年同期比26.9%増の593百万円となったが、営業利益は事業拡大に向けた体制強化を図ったことにより同39百万円減となった。ただ、会社計画比ではカーボンクレジットの大口スポット販売があったことなどにより売上収益で約90百万円、営業利益で約79百万円上回った。売上収益のうち企業向けはカーボンクレジット販売やコンサルティング収入の増加により前年同期比38.2%増の523百万円となり、自治体向けはゼロ・カーボンシティ構想の計画策定などコンサルティング案件が減少したことにより同21.4%減の69百万円となった。
d) その他
通販発送代行サービスの売上収益は前年同期比2.2%増の653百万円と主要顧客の拡大により2期ぶりの増収に転換した。利益面では、流山センターの収益改善が遅れ気味となっており若干の損失が続いたものの、計画よりも改善が見られた。
販売促進支援サービスの売上収益は前年同期比47.8%増の679百万円と急拡大し、営業利益も約60百万円と増益となった。大手食品・化粧品メーカーから新商品に関する全国規模の対面型プロモーション案件を受注したことが増収要因となった。Webプロモーションに加えて、対面型プロモーションを強化する企業が増えており、こうした需要を取り込むことができた。主要顧客3～4社で売上収益の7～8割を占める状況となっている。
採用支援サービスの売上収益は前年同期比12.0%増の420百万円と増収基調が続いたが、営業利益は新サービスの立ち上げ負担増により減益となった。ただ、営業利益率は約10%と全社平均を上回っている。主要市場であるサービス業界（外食・小売等）の求人需要は依然旺盛だったものの、受付の自動化が進んだことで1件当たり平均単価が低下し、同サービスの売上収益は横ばいにとどまった。一方で、面接代行サービスや2024年11月期下期から営業活動を開始した企業向け健康診断予約代行サービスも39社から受注するなど順調に立ち上がったことが増収要因となった。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前年同期比11.6%減の4,912百万円、営業利益は同13.0%減の369百万円と減収減益基調が続いたものの、マイナス幅は縮小した。第2四半期だけで見ると売上収益は同9.5%減、営業利益は同13.0%減の369百万円と減収減益基調が続いたものの、底打ち感が見え始めている。売上収益の内訳を見ると、主力のコールセンター業務が同12.4%減の3,910百万円、販売支援業務が同42.3%減の414百万円、その他（建設技術者派遣含む）が同56.0%増の588百万円となった。コールセンター派遣はAIの普及によって業界全体で縮小傾向となるなか、同社はAIで代替が難しいカスタマーサポート等の長期・高単価案件の受注獲得に注力しており、その効果が徐々に表れ始めている。一方、販売支援業務については主要顧客となる携帯ショップ向けの減少が続いた。一方で、建設技術者派遣は順調に増加し第1四半期より黒字化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO