ホットリンク Research Memo（2）：事業ポートフォリオの機動的な組み換えが成長の原動力に（1）
FISCO 2024年03月28日 16:02:00
*16:02JST ホットリンク Research Memo（2）：事業ポートフォリオの機動的な組み換えが成長の原動力に（1） ■会社概要
1. 会社沿革
ホットリンク<3680>は、2000年6月に現 代表取締役グループCEOの内山幸樹（うちやまこうき）氏が「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」という存在意義を掲げて設立した。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期からその技術開発に携わってきた経歴を持つ。
2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる（現 5ちゃんねる）」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開している。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャルビッグデータの分析事業）を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」（以下、クチコミ@係長）の提供を本格的に開始した。
また、2012年にはソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化（同年、吸収合併）し、同サービスもラインアップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスクマネジメント関連事業については2018年10月に会社分割によって(株)リリーフサイン※に承継し、同年12月に株式の過半数以上を(有)エスフロントに売却した。株式売却後の出資比率は34%であったが、2020年に入って追加売却し出資比率は24%となった。2022年6月に公表したマスターピース・グループ(株)との資本業務提携に伴い、リリーフサインの保有株式の全てを同社の発行する新株と交換した。これにより、リリーフサインはマスターピース・グループの完全子会社となり、2022年12月期第2四半期において同社の持分法適用関連会社から除外することとなった。
※同社とマスターピース・グループはエスフロントとの合弁会社としてリリーフサインを設立し、リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社となった。
同社は、2013年に(株)トレンドExpress（旧 (株)ホットリンクコンサルティング）を設立した。2015年にはソーシャルデータ流通企業の大手で、大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権保有・販売を行うEffyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、トレンドExpressでインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、中国市場でのWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」や中国向け越境ECサービス「越境EC X」を2017年以降に相次いで立ち上げるなど、中国市場をターゲットとした事業拡大を推進した。2020年1月には中国市場での事業展開を強化すべく、トレンドExpressの中国子会社と事業パートナーであった普千（上海）商務諮訊有限公司を経営統合し、新たに数慧光（上海）商務諮詢有限公司をトレンドExpressの100%子会社として設立した。2022年11月には、グループリソースの効率的な活用と企業価値の最大化を目的に、同社が保有するトレンドExpressの株式をトレンドExpressへ一部譲渡した。これに伴い、トレンドExpressは連結子会社から除外され、その後社名を(株)NOVARCAへ変更した。譲渡の対象外となった株式は引き続き保有し、NOVARCAとの事業シナジーを深耕することで、さらなる企業価値向上を図る。
2022年5月には、Web3関連事業の本格立上げに向けて、投資事業を行う子会社としてNonagon Capitalを設立した。今後の拡張性を調査するためにパイロット・ファンド（プロジェクト）として運用しており、これまでのWeb3分野での取り組み成果・ネットワークの有効活用に加えて、海外でのネットワーク強化も図る。また、2023年2月には、SNSマーケティング支援事業の「深化」を目的に、wevnalよりSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）を譲受した。wevnalのSNS広告（獲得系）やGoogle等の検索連動型広告に関する運用ノウハウ及び人材と、同社が有するビッグデータの収集・分析・活用を通じたSNS活用におけるノウハウ及び人材を融合し、既存顧客への新サービスの提供、新規顧客開拓などのシナジーを見込む。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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1. 会社沿革
ホットリンク<3680>は、2000年6月に現 代表取締役グループCEOの内山幸樹（うちやまこうき）氏が「知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」という存在意義を掲げて設立した。内山氏は大学院在学中の1995年に日本で最初期の検索エンジンとなる「日本サーチエンジン」の開発プロジェクトに参加するなど、インターネット市場の黎明期からその技術開発に携わってきた経歴を持つ。
2000年後半以降、インターネット業界で個人のブログや「2ちゃんねる（現 5ちゃんねる）」といったソーシャルメディアが急速に普及し始めたことを契機に、同社はソーシャルメディアに書き込まれる投稿記事をベースとした分析サービスを展開している。2005年にブログの分析を開始したのを皮切りに、2008年には(株)ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャルビッグデータの分析事業）を譲受し、現在の主力サービスの1つであるソーシャルメディア分析ツール「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」（以下、クチコミ@係長）の提供を本格的に開始した。
また、2012年にはソーシャルリスク・モニタリング事業「e-mining」を提供していたガーラバズを完全子会社化（同年、吸収合併）し、同サービスもラインアップに加えた。ただ、同サービスを中心としたリスクマネジメント関連事業については2018年10月に会社分割によって(株)リリーフサイン※に承継し、同年12月に株式の過半数以上を(有)エスフロントに売却した。株式売却後の出資比率は34%であったが、2020年に入って追加売却し出資比率は24%となった。2022年6月に公表したマスターピース・グループ(株)との資本業務提携に伴い、リリーフサインの保有株式の全てを同社の発行する新株と交換した。これにより、リリーフサインはマスターピース・グループの完全子会社となり、2022年12月期第2四半期において同社の持分法適用関連会社から除外することとなった。
※同社とマスターピース・グループはエスフロントとの合弁会社としてリリーフサインを設立し、リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社となった。
同社は、2013年に(株)トレンドExpress（旧 (株)ホットリンクコンサルティング）を設立した。2015年にはソーシャルデータ流通企業の大手で、大手SNSのソーシャルデータへのアクセス権保有・販売を行うEffyisを子会社化し、海外での事業基盤を構築した。中国からの訪日観光客が急増したことを契機に、トレンドExpressでインバウンド消費のトレンドをSNS上の口コミデータから分析する定期レポート「中国トレンドExpress」の提供を2015年から開始したほか、中国市場でのWebプロモーション支援サービス「トレンドPR」や中国向け越境ECサービス「越境EC X」を2017年以降に相次いで立ち上げるなど、中国市場をターゲットとした事業拡大を推進した。2020年1月には中国市場での事業展開を強化すべく、トレンドExpressの中国子会社と事業パートナーであった普千（上海）商務諮訊有限公司を経営統合し、新たに数慧光（上海）商務諮詢有限公司をトレンドExpressの100%子会社として設立した。2022年11月には、グループリソースの効率的な活用と企業価値の最大化を目的に、同社が保有するトレンドExpressの株式をトレンドExpressへ一部譲渡した。これに伴い、トレンドExpressは連結子会社から除外され、その後社名を(株)NOVARCAへ変更した。譲渡の対象外となった株式は引き続き保有し、NOVARCAとの事業シナジーを深耕することで、さらなる企業価値向上を図る。
2022年5月には、Web3関連事業の本格立上げに向けて、投資事業を行う子会社としてNonagon Capitalを設立した。今後の拡張性を調査するためにパイロット・ファンド（プロジェクト）として運用しており、これまでのWeb3分野での取り組み成果・ネットワークの有効活用に加えて、海外でのネットワーク強化も図る。また、2023年2月には、SNSマーケティング支援事業の「深化」を目的に、wevnalよりSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）を譲受した。wevnalのSNS広告（獲得系）やGoogle等の検索連動型広告に関する運用ノウハウ及び人材と、同社が有するビッグデータの収集・分析・活用を通じたSNS活用におけるノウハウ及び人材を融合し、既存顧客への新サービスの提供、新規顧客開拓などのシナジーを見込む。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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情報提供元： FISCO