城南進研 Research Memo（4）：個別指導部門を除いてすべての部門が増収に（1）
FISCO 2022年08月23日 15:24:00
■城南進学研究社<4720>の業績の動向
2. 部門別・グループ会社別の売上動向
(1) 個別指導部門
個別指導部門では「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を、直営とFC方式で展開している。2022年3月期末の教室数は直営で前期末比5教室減の46教室、FCで1教室減の197教室の合計243教室となっている。
2022年3月期の売上高は、前期比5.4%減の1,696百万円と減収基調が続いた。売上の内訳を見ると直営が同9.9%減の1,347百万円、FCが同17.1%増の348百万円となり、直営教室の落ち込みが減収要因となった。「スタディ・フリープラン」※の導入により生徒当たり売上単価が上昇したほか、AI・デジタル教材の導入による「学びの個別最適化」への取り組み、並びに生徒指導やフォローアップの強化による退塾率の抑止に取り組んだものの、夏期講習や冬期講習売上の落ち込みに加えて平均単価の高い高校生が減少したこと、2022年3月に不採算だった5教室を整理したことなどが減収要因となった。高校生の減少については、「城南予備校」のサービスを2020年3月で終了したことにより、それまで補完的に個別指導サービスを利用していた生徒がいなくなったことが減少要因となっている。直営の不採算教室の整理については今回で一巡したが、今後も各教室の生徒数の状況等を見ながら適宜判断する考えだ。FC教室については新規教室の開設に加えて、生徒当たり売上単価の上昇などが増収要因となった。
※時間割を撤廃し、生徒一人ひとりのスケジュールに合わせて、通塾だけでなくオンラインでの受講も可能な「定額・通い放題」プラン。夏期講習など短期講習の費用なども含まれるため、2022年3月期においては夏期講習等の売上減少要因ともなった。
(2) 映像事業部門
映像事業部門では、大手予備校・河合塾のフランチャイジー（FCオーナー）として「河合塾マナビス」（高校生対象）を展開している。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進めることができる点が特長となっている。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで差別化を図り、生徒数の獲得に成功している。同社は予備校を長く運営していた実績から大学受験指導経験のある人材が指導しているのに対して、競合FCは小中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導等のノウハウに関して差が出ているものと思われる。
2022年3月期の売上高は、前期比13.7%増の1,685百万円と過去最高を連続更新し、生徒数も計画を上回るなど好調に推移した。コロナ禍でも在宅でリモート授業を受講できるオンライン教育サービスの強みが生きた格好で、生徒数の増加が増収要因になっている。2022年3月末の校舎数は前期末比1校舎増の22校となった。2022年2月に成増校（東京都板橋区）を開校した。「河合塾マナビス」全体の教室数は2022年7月末時点で338校、生徒数で4万人を超える規模となっている。同社では、今後も条件に適う物件が見つかれば校舎開設を進める方針だが、2023年3月期は予定が無く、2024年3月期に1校の開設を目指している。当面の目標としては30校体制の構築を掲げている。
(3) 幼少教育部門
同社単体における幼少教育部門では、乳幼児を対象とした育脳教室「くぼたのうけん」（直営・FC合計16教室）、乳幼児及び小学生を対象とした英語スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（直営・FC合計14校）※、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（直営2教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（直営6教室）、「城南ルミナ保育園」（直営1園）を展開している。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「城南ブレインパーク」を6拠点開設している。
※2019年11月に運営子会社の(株)ジー・イー・エヌを吸収合併したことにより、単体売上に取り込んでいる。
2022年3月期の売上高は、前期比9.5%増の588百万円となった。前期はコロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言が発出されたことを受け、「くぼたのうけん」「りんご塾」「ズー・フォニックス・アカデミー」を一時的に休校（2020年4月～5月）とした影響で売上高は実質減収となっていたが、2022年3月期は感染防止対策を講じながら運営を継続したことにより、増収となっている。特に、「りんご塾」は前期末比1教室増加の6教室となり、教室当たり生徒数も増加したことで、売上高は同118.3%増の52百万円となった。同塾は算数オリンピック※入賞を目標とする算数に特化した専門塾として優秀な成績を上げ、テレビで取り上げられた効果もあって好調に推移した。
※算数オリンピックとは、小学生以下の子どもを対象とするコンテストで、1992年より毎年開催されている。「日本数学オリンピック」参加選手の登竜門ともなっている、算数を共通語に思考力と独創性を競う大会。
「くぼたのうけん」についてはFC教室を1教室、2021年9月に開校した。既存教室についてはコロナ禍で休会数が多いこともあり、まだコロナ禍前の水準まで回復していないが、ソリューション事業（「くぼた式育児法」を外部の教育機関（幼稚園、保育園等）に提供するサービス）における導入園数が前期末比28園増の55園に拡大したことで、売上高は前期比4.4%増の111百万円となった。
「ズー・フォニックス・アカデミー」の校舎数は前期末比1校減少したものの、売上高は若干増となった。「放課後ホームステイ E-CAMP」の校舎数は2021年4月に1教室を開校し2教室となった。「城南ルミナ保育園」については「くぼた式育脳法」の導入に加えて、「ズー・フォニックス・アカデミー」の英語教育プログラムも導入するなど、グループシナジーによる差別化戦略を推進しており、コロナ禍によるリモートワークの増加等により、0歳児の入園がやや苦戦する中で前期並みの売上水準を確保した。
2021年3月期より新たな取り組みとして開始した複合型スクール「城南ブレインパーク」については、6拠点となった。同パークは「くぼたのうけん」の拠点で、「りんご塾」「ズー・フォニックス・アカデミー」「アトリエ太陽の子（絵画教室）」「そろタッチ※1」といった複数の乳幼児向け教育サービスを、曜日ごとに提供している。脳育×STEAM教育※2で子どもの「たくましい知性」と「しなやかな感性」を伸ばし、発想力や想像力、数学的思考力、コミュニケーション能力などの能力開発に取り組んでいる。同一拠点に複数の教育サービスを提供することで、事業効率の向上を目指した施策となっており、まだ先行投資段階ではあるものの、複数サービスを受講する生徒数も増えつつあり、徐々にその効果も出始めている。
※1 「そろタッチ」とは、そろばんの仕組みをタブレット端末で応用した、新しい暗算学習法。
※2 STEAM教育とは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）を統合的に学習する教育理念のことを指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2. 部門別・グループ会社別の売上動向
(1) 個別指導部門
個別指導部門では「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾（小中高及び高卒生対象：1講師につき生徒数2名）を、直営とFC方式で展開している。2022年3月期末の教室数は直営で前期末比5教室減の46教室、FCで1教室減の197教室の合計243教室となっている。
2022年3月期の売上高は、前期比5.4%減の1,696百万円と減収基調が続いた。売上の内訳を見ると直営が同9.9%減の1,347百万円、FCが同17.1%増の348百万円となり、直営教室の落ち込みが減収要因となった。「スタディ・フリープラン」※の導入により生徒当たり売上単価が上昇したほか、AI・デジタル教材の導入による「学びの個別最適化」への取り組み、並びに生徒指導やフォローアップの強化による退塾率の抑止に取り組んだものの、夏期講習や冬期講習売上の落ち込みに加えて平均単価の高い高校生が減少したこと、2022年3月に不採算だった5教室を整理したことなどが減収要因となった。高校生の減少については、「城南予備校」のサービスを2020年3月で終了したことにより、それまで補完的に個別指導サービスを利用していた生徒がいなくなったことが減少要因となっている。直営の不採算教室の整理については今回で一巡したが、今後も各教室の生徒数の状況等を見ながら適宜判断する考えだ。FC教室については新規教室の開設に加えて、生徒当たり売上単価の上昇などが増収要因となった。
※時間割を撤廃し、生徒一人ひとりのスケジュールに合わせて、通塾だけでなくオンラインでの受講も可能な「定額・通い放題」プラン。夏期講習など短期講習の費用なども含まれるため、2022年3月期においては夏期講習等の売上減少要因ともなった。
(2) 映像事業部門
映像事業部門では、大手予備校・河合塾のフランチャイジー（FCオーナー）として「河合塾マナビス」（高校生対象）を展開している。映像授業はビデオオンデマンド方式で授業を視聴するため、生徒自身のペースで勉強を進めることができる点が特長となっている。同社はそこに予備校運営で培った指導ノウハウを組み合わせることで差別化を図り、生徒数の獲得に成功している。同社は予備校を長く運営していた実績から大学受験指導経験のある人材が指導しているのに対して、競合FCは小中学生向けをメインとした学習塾が多く、受験対策や進路指導等のノウハウに関して差が出ているものと思われる。
2022年3月期の売上高は、前期比13.7%増の1,685百万円と過去最高を連続更新し、生徒数も計画を上回るなど好調に推移した。コロナ禍でも在宅でリモート授業を受講できるオンライン教育サービスの強みが生きた格好で、生徒数の増加が増収要因になっている。2022年3月末の校舎数は前期末比1校舎増の22校となった。2022年2月に成増校（東京都板橋区）を開校した。「河合塾マナビス」全体の教室数は2022年7月末時点で338校、生徒数で4万人を超える規模となっている。同社では、今後も条件に適う物件が見つかれば校舎開設を進める方針だが、2023年3月期は予定が無く、2024年3月期に1校の開設を目指している。当面の目標としては30校体制の構築を掲げている。
(3) 幼少教育部門
同社単体における幼少教育部門では、乳幼児を対象とした育脳教室「くぼたのうけん」（直営・FC合計16教室）、乳幼児及び小学生を対象とした英語スクール「ズー・フォニックス・アカデミー」（直営・FC合計14校）※、英語が学べる学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」（直営2教室）、算数に特化した個別指導塾「りんご塾」（直営6教室）、「城南ルミナ保育園」（直営1園）を展開している。また、複数の教育サービスを1拠点で提供する「城南ブレインパーク」を6拠点開設している。
※2019年11月に運営子会社の(株)ジー・イー・エヌを吸収合併したことにより、単体売上に取り込んでいる。
2022年3月期の売上高は、前期比9.5%増の588百万円となった。前期はコロナ禍に伴う政府の緊急事態宣言が発出されたことを受け、「くぼたのうけん」「りんご塾」「ズー・フォニックス・アカデミー」を一時的に休校（2020年4月～5月）とした影響で売上高は実質減収となっていたが、2022年3月期は感染防止対策を講じながら運営を継続したことにより、増収となっている。特に、「りんご塾」は前期末比1教室増加の6教室となり、教室当たり生徒数も増加したことで、売上高は同118.3%増の52百万円となった。同塾は算数オリンピック※入賞を目標とする算数に特化した専門塾として優秀な成績を上げ、テレビで取り上げられた効果もあって好調に推移した。
※算数オリンピックとは、小学生以下の子どもを対象とするコンテストで、1992年より毎年開催されている。「日本数学オリンピック」参加選手の登竜門ともなっている、算数を共通語に思考力と独創性を競う大会。
「くぼたのうけん」についてはFC教室を1教室、2021年9月に開校した。既存教室についてはコロナ禍で休会数が多いこともあり、まだコロナ禍前の水準まで回復していないが、ソリューション事業（「くぼた式育児法」を外部の教育機関（幼稚園、保育園等）に提供するサービス）における導入園数が前期末比28園増の55園に拡大したことで、売上高は前期比4.4%増の111百万円となった。
「ズー・フォニックス・アカデミー」の校舎数は前期末比1校減少したものの、売上高は若干増となった。「放課後ホームステイ E-CAMP」の校舎数は2021年4月に1教室を開校し2教室となった。「城南ルミナ保育園」については「くぼた式育脳法」の導入に加えて、「ズー・フォニックス・アカデミー」の英語教育プログラムも導入するなど、グループシナジーによる差別化戦略を推進しており、コロナ禍によるリモートワークの増加等により、0歳児の入園がやや苦戦する中で前期並みの売上水準を確保した。
2021年3月期より新たな取り組みとして開始した複合型スクール「城南ブレインパーク」については、6拠点となった。同パークは「くぼたのうけん」の拠点で、「りんご塾」「ズー・フォニックス・アカデミー」「アトリエ太陽の子（絵画教室）」「そろタッチ※1」といった複数の乳幼児向け教育サービスを、曜日ごとに提供している。脳育×STEAM教育※2で子どもの「たくましい知性」と「しなやかな感性」を伸ばし、発想力や想像力、数学的思考力、コミュニケーション能力などの能力開発に取り組んでいる。同一拠点に複数の教育サービスを提供することで、事業効率の向上を目指した施策となっており、まだ先行投資段階ではあるものの、複数サービスを受講する生徒数も増えつつあり、徐々にその効果も出始めている。
※1 「そろタッチ」とは、そろばんの仕組みをタブレット端末で応用した、新しい暗算学習法。
※2 STEAM教育とは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）を統合的に学習する教育理念のことを指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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