東京電力HD<9501>は大幅続落。家庭向け電気料金が9月まで13カ月連続で上昇、この間の値上げ幅は3-4割に達し、一部の契約では燃料高を自動で料金に転嫁できなくなると報じられている。引き上げには国の認可が必要になってくる。現在の燃料費調整制度では、燃料価格がどれだけ上がっても基準価格の1.5倍までしか料金に転嫁できず、それ以上の上昇分は電力会社の「自己負担」になる。今後の収益悪化につながるとの懸念が強まる状況となっている。 ＜ST＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 東京電力HD---大幅続落、電気代が燃料費転嫁の上限へと報道を警戒視 」