平山 Research Memo（2）：人材サービスを国内外で展開、M&Aを活用しながら事業領域を拡大中
FISCO 2022年03月31日 16:02:00
■平山ホールディングス<7781>の会社概要
1. 会社概要
同社グループは「インソーシング・派遣事業」「技術者派遣事業」を主力事業として国内外で展開している。ものづくりの工程すべてを、製造請負・派遣によって支援するとともに、製造請負においては同社グループの現場コンサルタントとの連携により、顧客企業の現場改善と生産性向上を図り、品質の高いコンサルティングサービスを提供することで新規顧客の開拓や既存顧客との強固な関係を構築していることが同社の強みであり特長となっている。2015年7月に認知度の向上と人材確保を目的に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場を果たし、2017年3月の持株会社体制への移行後は機動的なM&Aに取り組みながら事業領域を拡大している。
2. 沿革
同社の起源は、代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が、1955年に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。その後、日用品の卸売ビジネスからの業態転換が必要と判断したことで、1989年に製造業の構内請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始した。事業が軌道に乗った1992年に(株)平山に組織変更した。
請負事業開始直後は中国地方の自動車関連企業を主力顧客にしていたが、1993年に沼津支店、1994年に宇都宮支店、1996年に高崎支店を開設するなど、徐々に東海・関東地方へ営業エリアを広げながら事業規模を拡大していった。また、取引先は輸出型企業が中心であったが、円高の進展に伴う海外生産シフトが続いた影響で同社の業績も低迷を強いられたことから、取引先企業の業種分散を進めていくようになる。なかでも、2000年に請負工程を受注したテルモ<4543>からは、同社の信頼性やコンサルティング能力が高く評価され取引規模が年々拡大し、ピーク時には同社売上高の52.0%（2014年6月期）を占めるまで成長し、同社業績が飛躍する原動力ともなった。事業規模の拡大に伴いテルモ向けの売上構成比は17.7%（2021年6月期）まで低下したものの、売上水準は安定して推移しており今も最大顧客となっている。
また、2008年秋に発生したリーマンショックの影響により、顧客企業からの受注が急減し業績が低迷するなかで、2009年3月に技術派遣事業を行っていた(株)トップエンジニアリングの全株式を取得し事業領域を拡大した。また、顧客ターゲットも好不況の波が少なく国内での製造が安定的に続く業種に広げるなど、営業方針の転換も進めていった。なお、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年にその認定第1号を取得した。
※厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的としている。
2014年には海外進出を目的に、タイにHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.（以下、平山タイ）を設立し、2015年には平山タイが現地の人材サービス会社であるJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.（以下、JSHR）の株式を95%取得し子会社化した。教育コンサルティング事業を行う目的で設立したベトナムとフィリピンの子会社については、コロナ禍で需要低迷が続いていることもあり、2021年より休眠化している。また、2018年に中国で現地企業と合弁で設立した浙江健平企業管理コンサルティング有限公司については、2021年3月に株式の一部を売却して連結対象から除外し、同年8月には全株式を売却した。
2018年以降は、国内での事業領域拡大を目的としてM&Aも実施している。2018年7月に、インソーシング・派遣事業の領域拡大を図るためFUN to FUNを子会社化したほか、同年12月には平和鉄工所、2019年6月には大松サービシーズを相次いで子会社化した。2021年1月には、派遣業界向け業務一元管理プラットフォーム「HRクロス」を開発提供する(株)クロスリンクと資本業務提携契約を締結している（同社の出資比率は10.33%）
3. グループ会社
2022年6月期第2四半期末（2021年12月末）における連結子会社は、インソーシング・派遣事業及びその他事業を行う平山及びFUN to FUN、技術者派遣事業を行うトップエンジニアリング、海外事業を行う平山タイ、JSHR、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.（以下、平山ミャンマー）、その他の事業を展開する(株)平山LACC、(株)平山グローバルサポーター（以下、平山GS）、平和鉄工所、大松サービシーズの10社がある。また、グループ人員数（限定正社員及び契約社員含む）は10,007名となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 会社概要
同社グループは「インソーシング・派遣事業」「技術者派遣事業」を主力事業として国内外で展開している。ものづくりの工程すべてを、製造請負・派遣によって支援するとともに、製造請負においては同社グループの現場コンサルタントとの連携により、顧客企業の現場改善と生産性向上を図り、品質の高いコンサルティングサービスを提供することで新規顧客の開拓や既存顧客との強固な関係を構築していることが同社の強みであり特長となっている。2015年7月に認知度の向上と人材確保を目的に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場を果たし、2017年3月の持株会社体制への移行後は機動的なM&Aに取り組みながら事業領域を拡大している。
2. 沿革
同社の起源は、代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が、1955年に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。その後、日用品の卸売ビジネスからの業態転換が必要と判断したことで、1989年に製造業の構内請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始した。事業が軌道に乗った1992年に(株)平山に組織変更した。
請負事業開始直後は中国地方の自動車関連企業を主力顧客にしていたが、1993年に沼津支店、1994年に宇都宮支店、1996年に高崎支店を開設するなど、徐々に東海・関東地方へ営業エリアを広げながら事業規模を拡大していった。また、取引先は輸出型企業が中心であったが、円高の進展に伴う海外生産シフトが続いた影響で同社の業績も低迷を強いられたことから、取引先企業の業種分散を進めていくようになる。なかでも、2000年に請負工程を受注したテルモ<4543>からは、同社の信頼性やコンサルティング能力が高く評価され取引規模が年々拡大し、ピーク時には同社売上高の52.0%（2014年6月期）を占めるまで成長し、同社業績が飛躍する原動力ともなった。事業規模の拡大に伴いテルモ向けの売上構成比は17.7%（2021年6月期）まで低下したものの、売上水準は安定して推移しており今も最大顧客となっている。
また、2008年秋に発生したリーマンショックの影響により、顧客企業からの受注が急減し業績が低迷するなかで、2009年3月に技術派遣事業を行っていた(株)トップエンジニアリングの全株式を取得し事業領域を拡大した。また、顧客ターゲットも好不況の波が少なく国内での製造が安定的に続く業種に広げるなど、営業方針の転換も進めていった。なお、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年にその認定第1号を取得した。
※厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的としている。
2014年には海外進出を目的に、タイにHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.（以下、平山タイ）を設立し、2015年には平山タイが現地の人材サービス会社であるJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.（以下、JSHR）の株式を95%取得し子会社化した。教育コンサルティング事業を行う目的で設立したベトナムとフィリピンの子会社については、コロナ禍で需要低迷が続いていることもあり、2021年より休眠化している。また、2018年に中国で現地企業と合弁で設立した浙江健平企業管理コンサルティング有限公司については、2021年3月に株式の一部を売却して連結対象から除外し、同年8月には全株式を売却した。
2018年以降は、国内での事業領域拡大を目的としてM&Aも実施している。2018年7月に、インソーシング・派遣事業の領域拡大を図るためFUN to FUNを子会社化したほか、同年12月には平和鉄工所、2019年6月には大松サービシーズを相次いで子会社化した。2021年1月には、派遣業界向け業務一元管理プラットフォーム「HRクロス」を開発提供する(株)クロスリンクと資本業務提携契約を締結している（同社の出資比率は10.33%）
3. グループ会社
2022年6月期第2四半期末（2021年12月末）における連結子会社は、インソーシング・派遣事業及びその他事業を行う平山及びFUN to FUN、技術者派遣事業を行うトップエンジニアリング、海外事業を行う平山タイ、JSHR、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.（以下、平山ミャンマー）、その他の事業を展開する(株)平山LACC、(株)平山グローバルサポーター（以下、平山GS）、平和鉄工所、大松サービシーズの10社がある。また、グループ人員数（限定正社員及び契約社員含む）は10,007名となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
情報提供元： FISCO