スカラ<4845>は19日、ミャンマーのIT企業ACE Data Systemsと合弁会社SCALA ACEを設立したと発表。ミャンマーにおいて、教育・医療・農業の分野でAI・IT・IoTを活用してミャンマーの社会課題の解決を図るとともに、継続的に発展するための事業創出基盤を築いていくとしている。

スカラは2019年8月、「中期経営計画 COMMIT5000」内で「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」へ展開する計画を発表。国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へとサービス提供の範囲を拡大し、地域、国、地球レベルの課題を解決するための価値共創プラットフォームを実現していく計画となっている。

2018年には、国内外のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）を推進するための開発リソース獲得と社会問題解決型事業の創出を目的に、ミャンマーに支社を設立した。

一方、ACEは、ミャンマーの大手システム開発会社であり、1992年に設立。現在は銀行、ホテル、小売、保険等の顧客向けにソフトウェア開発とシステム統合、ICTコンサルティング、アウトソーシング、ITインフラストラクチャとサイバーセキュリティ、教育サービス、eコマース等の事業を展開。850人以上の従業員を持ち21のグループ企業を擁している。

ミャンマーは2011年の民政移管後、東南アジアの最後のフロンティアとして注目され、海外からの開発援助や直接投資が流入し、農業中心の経済から急速に工業化が進んだ。しかしながら、さらなる発展のためには、生活・医療・教育・産業インフラの脆弱さ、経常収支赤字による外貨不足が課題となっているという。

スカラは、ミャンマーのIT業界では最大級で国内事情に精通しているACEとの合弁会社を通じて、国家戦略レベルのDXを支援し、二つの課題を解決に取り組んでいくとしている。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 スカラ---ミャンマーのIT企業ACEと合弁会社SCALA ACE設立。AI・IT・IoTでミャンマーの社会課題解決へ 」