キャリアリンク Research Memo（7）：2021年2月期に売上高241億円、営業利益7.1億円を目指す
FISCO 2018年11月21日 15:17:00
■中期経営計画
1. 中期経営計画の概要
キャリアリンク<6070>は毎年3ヶ年の中期経営計画を発表しているが、今回、2019年2月期の業績修正を行ったため、中期業績目標値も見直している。最終年度（2021年2月期）の業績目標値としては売上高で241億円、営業利益で7.1億円とし、売上高については前回予想から31億円引き下げたが、営業利益については前回予想を維持した。
売上高の減額要因のうち、20億円はBPO関連事業部門となる。主に金融機関でのマイナンバー関連業務が想定を下回る見通しとなったためだ。当初は銀行の預金口座へのマイナンバー付番が義務化されることにより、関連業務の特需が期待されていたが、当面の間、マイナンバー付番に関しては任意制となったため、特需が期待できなくなったことによる。
2021年2月期の営業利益率が3.0%と2018年2月期の3.3%を下回る水準となるが、これはJBSの子会社化による影響に加えて、BPO関連事業部門の中でも利益率の高かった特定大型案件の売上げが2021年2月期にはなくなるなど、売上高構成比の変化によるところが大きい。前回予想では営業利益率を保守的に2.6%の水準で見込んでいたが、キャッシュレス決済関連業務を新たに受注できたこともあり、より実現性の高い水準に見直した。
中期計画達成に向けた経営戦略として、1)売上規模の拡大、2)金融向けビジネスの拡大、3)製造系人材サービス事業の強化、4)M&Aの実施、の4点に注力していく方針となっている。なお、M&Aの効果については業績計画には織り込んでいない。
2. 事業別戦略
(1) BPO関連事業部門
主力のBPO関連事業部門の売上高は、高品質なBPOサービスの提供により顧客満足度No.1のBPO実現を目指していくことで、2021年2月期に売上高116億円を目指す。けん引役となるのは前述したキャッシュレス決済関連業務で、同業務を除いた売上計画は2019年2月期の87億円から2020年2月期は92億円、2021年2月期は96億円と年率5%成長の堅実な計画となっている。
なお、2020年2月期に関して見れば、業績悪化要因となっていた大型BPO特定案件の売上げがほとんどなくなるが、2019年秋の消費増税に絡んで、臨時給付金関連業務の発生が見込まれる。キャッシュレス決済関連業務が通期でフル寄与することも考えれば108億円という計画は十分達成可能な水準と言える。
中期経営計画の達成に向けた重点施策は、以下の4点となる。
a) DSBとの協業による金融・SIer向けBPO案件の受注拡大を推進する
b) キャッシュレス決済関連業務の業容拡大を推進する
c) 消費増税に伴う公共案件の受注を獲得し、公共BPO分野の業績定着と成長基盤構築を図る
d) 「品質のキャリアリンク」を名実ともに実現し、品質向上によるブランド力強化を図り事業を拡大させる
(2) CRM関連事業部門
CRM関連事業部門の売上高は、2021年2月期に34億円を目指す。中期経営計画達成のための重点施策として、以下の2点を挙げている。
a) 地方都市におけるテレマーケティング事業者の需要取り込みのための高付加価値人材の確保、並びに新規登録者の誘致・マッチング力の強化を実現する
b) 金融機関における取引拡大を実現する
(3) 一般事務事業部門
一般事務事業部門の売上高は、2021年2月期に34億円を目指す。売上水準は2019年2月期から横ばいとなるが、これは一般事務案件として受注しても、その後、周辺領域の受注獲得を進め、BPO案件への移行が進むと見ているためである。中期計画達成のための重点施策としては、以下の2点を挙げている。
a) 改正労働契約法及び改正労働者派遣法等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応を行う
b) 就業スタッフのキャリアパスを実現するためのフォロー活動を実施し、金融案件を中心に希望者を増加させる
(4) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は2021年2月期で52億円と、年間10億円ペースでの拡大を目指している。また、営業利益率に関しては増収効果によって、2019年2月期の1.3%から2021年2月期は4.4%に上昇する見込みとなっている。成長戦略としては以下の5点を挙げている。
a) コンビニベンダー等の食品加工会社を中心に事業拡大を展開する
b) 主婦、外国人労働者、シニア層など多様な人材が活躍できる分野の事業拡大と、その関連企業への展開を図る
c) ベトナムやネパール等の外国人労働者の稼働者数を全就業スタッフの50%以上に実現する（2018年2月期19%→2019年2月期第2四半期29%）
d) 出店を加速させ、売上拡大と全国展開を目指す
e) 食品加工で成長を続ける外国人労働者活用の製造加工業への横展開を推進する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
1. 中期経営計画の概要
キャリアリンク<6070>は毎年3ヶ年の中期経営計画を発表しているが、今回、2019年2月期の業績修正を行ったため、中期業績目標値も見直している。最終年度（2021年2月期）の業績目標値としては売上高で241億円、営業利益で7.1億円とし、売上高については前回予想から31億円引き下げたが、営業利益については前回予想を維持した。
売上高の減額要因のうち、20億円はBPO関連事業部門となる。主に金融機関でのマイナンバー関連業務が想定を下回る見通しとなったためだ。当初は銀行の預金口座へのマイナンバー付番が義務化されることにより、関連業務の特需が期待されていたが、当面の間、マイナンバー付番に関しては任意制となったため、特需が期待できなくなったことによる。
2021年2月期の営業利益率が3.0%と2018年2月期の3.3%を下回る水準となるが、これはJBSの子会社化による影響に加えて、BPO関連事業部門の中でも利益率の高かった特定大型案件の売上げが2021年2月期にはなくなるなど、売上高構成比の変化によるところが大きい。前回予想では営業利益率を保守的に2.6%の水準で見込んでいたが、キャッシュレス決済関連業務を新たに受注できたこともあり、より実現性の高い水準に見直した。
中期計画達成に向けた経営戦略として、1)売上規模の拡大、2)金融向けビジネスの拡大、3)製造系人材サービス事業の強化、4)M&Aの実施、の4点に注力していく方針となっている。なお、M&Aの効果については業績計画には織り込んでいない。
2. 事業別戦略
(1) BPO関連事業部門
主力のBPO関連事業部門の売上高は、高品質なBPOサービスの提供により顧客満足度No.1のBPO実現を目指していくことで、2021年2月期に売上高116億円を目指す。けん引役となるのは前述したキャッシュレス決済関連業務で、同業務を除いた売上計画は2019年2月期の87億円から2020年2月期は92億円、2021年2月期は96億円と年率5%成長の堅実な計画となっている。
なお、2020年2月期に関して見れば、業績悪化要因となっていた大型BPO特定案件の売上げがほとんどなくなるが、2019年秋の消費増税に絡んで、臨時給付金関連業務の発生が見込まれる。キャッシュレス決済関連業務が通期でフル寄与することも考えれば108億円という計画は十分達成可能な水準と言える。
中期経営計画の達成に向けた重点施策は、以下の4点となる。
a) DSBとの協業による金融・SIer向けBPO案件の受注拡大を推進する
b) キャッシュレス決済関連業務の業容拡大を推進する
c) 消費増税に伴う公共案件の受注を獲得し、公共BPO分野の業績定着と成長基盤構築を図る
d) 「品質のキャリアリンク」を名実ともに実現し、品質向上によるブランド力強化を図り事業を拡大させる
(2) CRM関連事業部門
CRM関連事業部門の売上高は、2021年2月期に34億円を目指す。中期経営計画達成のための重点施策として、以下の2点を挙げている。
a) 地方都市におけるテレマーケティング事業者の需要取り込みのための高付加価値人材の確保、並びに新規登録者の誘致・マッチング力の強化を実現する
b) 金融機関における取引拡大を実現する
(3) 一般事務事業部門
一般事務事業部門の売上高は、2021年2月期に34億円を目指す。売上水準は2019年2月期から横ばいとなるが、これは一般事務案件として受注しても、その後、周辺領域の受注獲得を進め、BPO案件への移行が進むと見ているためである。中期計画達成のための重点施策としては、以下の2点を挙げている。
a) 改正労働契約法及び改正労働者派遣法等、いわゆる雇用の2018年問題に対する適切な対応を行う
b) 就業スタッフのキャリアパスを実現するためのフォロー活動を実施し、金融案件を中心に希望者を増加させる
(4) 製造系人材サービス事業
製造系人材サービス事業の売上高は2021年2月期で52億円と、年間10億円ペースでの拡大を目指している。また、営業利益率に関しては増収効果によって、2019年2月期の1.3%から2021年2月期は4.4%に上昇する見込みとなっている。成長戦略としては以下の5点を挙げている。
a) コンビニベンダー等の食品加工会社を中心に事業拡大を展開する
b) 主婦、外国人労働者、シニア層など多様な人材が活躍できる分野の事業拡大と、その関連企業への展開を図る
c) ベトナムやネパール等の外国人労働者の稼働者数を全就業スタッフの50%以上に実現する（2018年2月期19%→2019年2月期第2四半期29%）
d) 出店を加速させ、売上拡大と全国展開を目指す
e) 食品加工で成長を続ける外国人労働者活用の製造加工業への横展開を推進する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO