エネクス Research Memo（3）：LPガス事業の大型再編を実施。LPガスCPの上昇で在庫影響もプラス寄与が拡大

■事業部門別動向

1. ホームライフ部門
ホームライフ部門の今第3四半期（累計）は、売上収益68,170百万円（前年同期比18.4%増）、営業活動に係る利益1,638百万円（同6.9%増）と増収増益で着地した。

ホームライフ部門における今第3四半期の最大の進捗は、大阪ガスとのLPガス事業の再編だ。関東・関西・中部の3地域については、両社は共同出資で(株)エネアークを設立し、2017年10月1日からエネアークに両社の販売子会社を移管した。また、それ以外の地域については、伊藤忠エネクス<8133>が大阪ガスグループの販売会社3社（北海道と四国2県）の全株式を取得し傘下に収めた。

この事業再編の結果、関東・関西・中部の3地域におけるLPガス事業の収益はエネアークに移り、同社決算には持分法投資損益として取り込まれることになった。一方、北海道と四国2県の販社を子会社化したことにより、同社の直販のLPガス顧客軒数は、再編直前（17年9月末）の約344,000軒から2017年12月末には約540,000軒に増加した。

なお、今回の事業再編に際しては、本来的な事業収益以外にも、一時的な損失や利益が発生している。大まかに言えば、第2四半期決算において損失が先に発生し、持分法損失としてPLに表れた。その後第3四半期において事業再編等利益が発生した。これが第2四半期及び第3四半期決算における営業活動にかかる利益と税引前利益の増益率の差の原因だ。なお、事業再編の影響の詳細は以下のとおりで、最終的に約14億円の利益となった。今回の事業再編にからむ一時的な損益はこれで一旦終了したとみられる。

LPガス事業の損益に大きな影響を及ぼすCP（コントラクトプライス）は、今第3四半期も上昇基調を辿り、2017年9月の480ドル/トンから12月には590ドル/トンへと上昇した。LPガス事業では大量の軒下在庫を抱えており、期末のCPの水準によって在庫影響額が損益に影響を与えることになる。今第3四半期末は590ドル/トンに上昇したため、在庫影響額は大きくなプラスとなったとみられる。前述のLPガス再編で一部の収益が営業活動に係る利益段階から外れたにもかかわらず、今第3四半期（単独期間）のセグメント利益が前年同期比1億円弱の減益にとどまったのは、この在庫影響額の効果とみられる。

ホームライフ部門では電力・ユーティリティ部門の販売会社として、LPガスと電気のセット販売を推進している。今第3四半期の3か月間に契約数を約7,000軒上積みし、2017年12月末の累計契約数は約49,000軒となった。同社は今年度末（2018年3月末）の目標として70,000軒を掲げているが、これまでのところはそのペースを下回っており、目標の達成はかなり厳しいと弊社ではみている。しかしながら、電力販売事業の収益は現在の契約軒数でも黒字化しているとみられ、この点は想定以上の進捗といえる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）


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