米国株式相場は続伸。ダウ平均は122.05ドル高の28425.51ドル、ナスダックは56.38ポイント高の11420.98ポイントで取引を終了した。新規失業保険申請件数が前回から減少し経済封鎖前の3月中旬以来の低水準となったほか、部分的な追加経済救済策への期待から上昇して寄り付いた。ペロシ下院議長が航空会社支援など個別の支援を支持する意向はないとしたため期待が後退し一時下落に転じる局面もあった。しかし、ムニューシン財務長官が包括的景気対策案の協議再開をペロシ議長に打診したと伝わると期待が再燃し引けにかけては再び大きく上昇した。セクター別ではエネルギー、公益事業が上昇した一方で、電気通信サービスが下落した。資産運用・助言業務を手掛けるイートン・バンス(EV)は金融モルガンスタンレー(MS)が同社買収で合意し、両社とも上昇。また、ITサービスのIBM(IBM)はITインフラサービス部門を21年末までに別会社として分離、上場させる計画を発表し上昇した。動画配信サービスを提供するロク(ROKU)はアナリストの投資判断引き上げやアマゾンファイアTVへの加入が好感され上昇。また、製薬会社のリジェネロン(REGN)は新型コロナに感染したトランプ大統領がインタビューで、投与された同社の抗体カクテルの効果に言及したことが好感され上昇した。同業のイーライリリー(LLY)に対しても「開発中の治療薬がFDAに承認されるだろう」との見解を示したことが好感され上昇。一方で、ピザチェーンのドミノピザ(DPZ)は予想を下回った決算が嫌気され急落した。

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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウ122ドル高、追加経済救済策の行方を睨む展開