NY株式：NYダウ100ドル安、投資家のリスク選好姿勢が後退

米国株式相場は下落。ダウ平均は100.72ドル安の25776.61、ナスダックは34.88ポイント安の7750.84で取引を終了した。トランプ政権が、ビデオ監視機器メーカーなど複数の中国企業に対して米国製部品などの調達禁止を検討しており、米中関係の悪化懸念から売りが先行。注目のFOMC議事録では、大半の当局者がインフレ圧力の弱まりは一時的だとするパウエル議長の意見を支持しており、利下げを示唆する内容は含まれなかった。発表後に株価を押し上げるには至らず、終日軟調推移となった。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや公益事業が上昇する一方で自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が下落した。

半導体のクアルコム(QCOM)は、米連邦取引委員会(FTC)が起こした独占禁止法訴訟に敗訴し急落。携帯端末のアップル(AAPL)は、一部アナリストが中国による報復措置で同社製品へのボイコットが起きる可能性を指摘したほか、ゴールドマン・サックスが目標株価を引き下げ軟調推移。百貨店のノードストローム(JWN)やホームセンターのロウズ(LOW)は、決算内容が嫌気され大幅下落。一方で、ディスカウントストアのターゲット(TGT)は、決算内容が予想を上振れ上昇した。

23-26日にかけて欧州連合 (EU) の加盟国で欧州議会選挙が実施される。EU離脱協定に合意していない英国も参加するが、英国内ではEU離脱派の「ブレグジット党」が世論調査で支持率首位となり、多くの国民が離脱を望んでいるようだ。一方で、メイ首相の退陣圧力は強まっており、合意なきEU離脱が現実味を増している。

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