後場に注目すべき3つのポイント～円高一服で輸出株など見直しも持続性には疑問
FISCO 2018年06月01日 12:43:00
1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、円高一服で輸出株など見直しも持続性には疑問
・ドル・円は109円台を回復も欧州政治への警戒は継続
・値上がり寄与トップはアステラス製薬<4503>、同2位はトヨタ自動車<7203>
■日経平均は続伸、円高一服で輸出株など見直しも持続性には疑問
日経平均は続伸。71.68円高の22273.50円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。
5月31日の米国市場でNYダウは反落し、251ドル安となった。トランプ政権が欧州連合（EU）やカナダ、メキシコ製の鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税発動を発表し、各国が報復措置を表明するなど貿易戦争への懸念が強まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで75円安からスタートしたが、米関税発動はある程度織り込み済みとして売り込まれる流れにはならなかった。本日発表される米5月雇用統計の内容を見極めたいとの思惑から円相場が伸び悩み、一時1ドル＝109円台まで下落したことから自動車株などに買いが入り、日経平均はプラスに切り返して22316.91円（115.09円高）まで上昇する場面があった。
個別では、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、アステラス薬<4503>が2-3％程度上昇し、堅調ぶりが目立った。アステラス薬は最大1000億円の自社株買いを実施すると発表し、買い材料視された。ソフトバンクG<9984>、東海カーボ<5301>、資生堂<4911>などは小じっかり。また、日本通信<9424>が商いを伴って急伸し、東証1部上昇率トップとなった。同社のフィンテックプラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件として決定したと発表している。一方、任天堂<7974>、武田薬<4502>、コマツ<6301>が2％超下げており、ファーストリテ<9983>、SUMCO<3436>、花王<4452>などもさえない。セクターでは、銀行業、輸送用機器、パルプ・紙などが上昇率上位。反面、電気・ガス業、その他製品、食料品が下落率上位だった。
イタリアではポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が発足する見通しとなり、いったんは政治情勢の先行き懸念が和らぐ格好となっている。米金利低下と為替の円高進行も足元では一服しており、これまで株価下落の目立っていた輸出関連株を中心に見直し買いが向かいやすい状況だろう。しかし、米5月雇用統計の発表を前にした持ち高調整の動きにとどまる印象もある。イタリアではEU懐疑派による政権発足が「脱ユーロ」の流れにつながる懸念がなおくすぶり、米国の保護主義的な通商政策に対し相手国の対抗措置が広がれば世界経済の重しとなる。
新興市場ではマザーズ指数が小幅ながら反落している。前日に新規上場したラクスル<4384>の活況ぶりから個人投資家の資金余力の大きさや物色意欲の根強さが窺えたが、マザーズ指数の伸びが続かないあたりが個人投資家の警戒ムードの強さを映しているだろう。新興市場全体としては手控えムードが続き、強い値動きの銘柄に物色が集中する展開となりそうだ。
■ドル・円は109円台を回復も欧州政治への警戒は継続
1日午前の東京市場で、ドル・円は伸び悩み。下値の堅さが確認され買戻しが強まり、109円を回復したが、欧州政治への警戒がドルの上値を押さえた。
ドル・円は108円後半で寄り付いた後、下値の堅さが確認されたことで国内勢によるドルの買戻しが強まり、ストップロスを巻き込み一時109円19銭まで強含んだ。ただ、その後は109円付近に失速する場面もあった。
ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しており、日本株高継続を意識したドル買い・円売りの流れ。また、米10年債利回りの持ち直しもドル買いを支援。一方で、スペインの首相に対する不信任決議への警戒で、ドルの上昇は想定しにくい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円72銭から109円19銭、ユーロ・円は127円13銭から127円68銭、ユーロ・ドルは1.1686ドルから1.1706ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・共和工業所<5971>や、システムズ・デザイン<3766>など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはアステラス製薬<4503>、同2位はトヨタ自動車<7203>
■経済指標・要人発言
・黒田日銀総裁
「保護主義的な措置を取る国は自国経済へも輸入に障害が出る」
「イタリア政局による金利の上昇、大きな影響は出ないだろう」
・トランプ米大統領
「米国は公正なNAFTAに合意するか、まったく合意なし」
・シュルツ独財務相
「米国の関税発動は間違っており違法だ」
・日・1-3月期法人企業統計調査・設備投資：前年比+3.4％（予想：+3.1％、10-12月期：+4.3％）
・中・5月財新製造業PMI：51.1（予想：51.2、4月：51.1）
☆後場の注目スケジュール☆
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜HH＞
・日経平均は続伸、円高一服で輸出株など見直しも持続性には疑問
・ドル・円は109円台を回復も欧州政治への警戒は継続
・値上がり寄与トップはアステラス製薬<4503>、同2位はトヨタ自動車<7203>
■日経平均は続伸、円高一服で輸出株など見直しも持続性には疑問
日経平均は続伸。71.68円高の22273.50円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。
5月31日の米国市場でNYダウは反落し、251ドル安となった。トランプ政権が欧州連合（EU）やカナダ、メキシコ製の鉄鋼及びアルミニウムの輸入関税発動を発表し、各国が報復措置を表明するなど貿易戦争への懸念が強まった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで75円安からスタートしたが、米関税発動はある程度織り込み済みとして売り込まれる流れにはならなかった。本日発表される米5月雇用統計の内容を見極めたいとの思惑から円相場が伸び悩み、一時1ドル＝109円台まで下落したことから自動車株などに買いが入り、日経平均はプラスに切り返して22316.91円（115.09円高）まで上昇する場面があった。
個別では、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、アステラス薬<4503>が2-3％程度上昇し、堅調ぶりが目立った。アステラス薬は最大1000億円の自社株買いを実施すると発表し、買い材料視された。ソフトバンクG<9984>、東海カーボ<5301>、資生堂<4911>などは小じっかり。また、日本通信<9424>が商いを伴って急伸し、東証1部上昇率トップとなった。同社のフィンテックプラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件として決定したと発表している。一方、任天堂<7974>、武田薬<4502>、コマツ<6301>が2％超下げており、ファーストリテ<9983>、SUMCO<3436>、花王<4452>などもさえない。セクターでは、銀行業、輸送用機器、パルプ・紙などが上昇率上位。反面、電気・ガス業、その他製品、食料品が下落率上位だった。
イタリアではポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権が発足する見通しとなり、いったんは政治情勢の先行き懸念が和らぐ格好となっている。米金利低下と為替の円高進行も足元では一服しており、これまで株価下落の目立っていた輸出関連株を中心に見直し買いが向かいやすい状況だろう。しかし、米5月雇用統計の発表を前にした持ち高調整の動きにとどまる印象もある。イタリアではEU懐疑派による政権発足が「脱ユーロ」の流れにつながる懸念がなおくすぶり、米国の保護主義的な通商政策に対し相手国の対抗措置が広がれば世界経済の重しとなる。
新興市場ではマザーズ指数が小幅ながら反落している。前日に新規上場したラクスル<4384>の活況ぶりから個人投資家の資金余力の大きさや物色意欲の根強さが窺えたが、マザーズ指数の伸びが続かないあたりが個人投資家の警戒ムードの強さを映しているだろう。新興市場全体としては手控えムードが続き、強い値動きの銘柄に物色が集中する展開となりそうだ。
■ドル・円は109円台を回復も欧州政治への警戒は継続
1日午前の東京市場で、ドル・円は伸び悩み。下値の堅さが確認され買戻しが強まり、109円を回復したが、欧州政治への警戒がドルの上値を押さえた。
ドル・円は108円後半で寄り付いた後、下値の堅さが確認されたことで国内勢によるドルの買戻しが強まり、ストップロスを巻き込み一時109円19銭まで強含んだ。ただ、その後は109円付近に失速する場面もあった。
ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しており、日本株高継続を意識したドル買い・円売りの流れ。また、米10年債利回りの持ち直しもドル買いを支援。一方で、スペインの首相に対する不信任決議への警戒で、ドルの上昇は想定しにくい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円72銭から109円19銭、ユーロ・円は127円13銭から127円68銭、ユーロ・ドルは1.1686ドルから1.1706ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・共和工業所<5971>や、システムズ・デザイン<3766>など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはアステラス製薬<4503>、同2位はトヨタ自動車<7203>
■経済指標・要人発言
・黒田日銀総裁
「保護主義的な措置を取る国は自国経済へも輸入に障害が出る」
「イタリア政局による金利の上昇、大きな影響は出ないだろう」
・トランプ米大統領
「米国は公正なNAFTAに合意するか、まったく合意なし」
・シュルツ独財務相
「米国の関税発動は間違っており違法だ」
・日・1-3月期法人企業統計調査・設備投資：前年比+3.4％（予想：+3.1％、10-12月期：+4.3％）
・中・5月財新製造業PMI：51.1（予想：51.2、4月：51.1）
☆後場の注目スケジュール☆
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜HH＞
情報提供元： FISCO