仮想通貨交換業等に関する研究会を設置

金融庁が本格的に仮想通貨市場や仮想通貨事業について本格的な取り組みを開始した。2018年3月8日（木）、金融庁は、「仮想通貨交換業に関する研究会」の設置を発表した。金融庁によると、研究会設置の趣旨を以下のように説明している。
「仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻したことを受け、2017年4月より、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。
その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。
こうした状況を受け、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置する」
研究会の構成メンバーは、学識経験者と金融実務家等で、仮想通貨交換業者等の業界団体や関係省庁はオブザーバーとして参加する。また、事務局は金融庁が務める。
金融庁は、コインチェックやZaifの不祥事を受けて、このような研究会を開催し、仮想通貨業界への規制等法的な枠組みを立案するつもりである。仮想通貨交換事業に関係する者や、仮想通貨の投資家にとっては注目すべきことだが、FX業界を規制した用に、くれぐれも仮想通貨業界にとってメリットのある結論をだしてほしいものである。


【ニュース提供・エムトレ】




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