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北京市経済信息化委員会の張伯旭・主任は23日、17年の政策目標として、ブロードバンドの平均速度を下り15Mに引き上げるほか、新たに公共の無料Wi-Fiスポットを400カ所増やす計画を明らかにした。また、4G通信ネットワークの一段の拡大を進めるとともに、5G通信のテストに着手することも表明している。一方、天津市は公式ミニブログで、中央政府の方針に沿う形で5G通信網の整備を急ぐ考えを示した。
中国政府は20年末までに5G通信のネットワーク試験を終え、商用サービスの開始を実現する計画だ。また、中国独自規格の国際標準化をめざし、国際的な5G産業のけん引役となる考え。5G通信はモノのインターネット(IoT)など次世代技術を発展させる上での基盤となることもあり、世界に先駆けた導入を目指している。
20年の5Gサービス開始を視野に、中国の3大通信キャリアも投資を拡大する計画。中国移動(チャイナ・モバイル:941/HK)、中国聯通(チャイナ・ユニコム:762/HK)、中国電信(728/HK)の3社は、専門部署をそれぞれ立ち上げた。事前の研究開発や実験作業に着手している。これまでの報道によると、3社の合計投資額は3000億人民元(約4兆9430億円)を超える可能性があるという。
【亜州IR】
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