深遠なる中国の三戦思想

7月1日、香港国家安全維持法の施行から一夜明けた香港中心部では、例年通り、「返還記念日」のデモが行われ、1万人以上が参加して300人以上が逮捕、拘束された。そのうち、「香港独立」と記された旗を所持していた男女9人が、「香港国家安全維持法違反」で逮捕されたと多くのメディアが報じた。これに先立つ６月30日、日本やイギリス、フランス、ドイツなど27カ国は、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「香港国家安全維持法」を施行した中国に対して懸念を示す共同声明を発表している。さらに、マイク・ポンペオ米国務長官は、6月末に「中国共産党当局者へのビザ制限」及び「香港向け防衛関連技術や軍民共用技術の輸出の本土並み規制」等を発表している。

また、6月26日、東南アジア諸国連合（ASEAN）がオンラインで首脳会議を開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止の連携と南シナ海での強引で横暴な動きを見せる中国への対応が議論された。南シナ海における2つの行政区の設置についての一方的宣言
（4月18日）、インドネシア領内での違法操業、マレーシアの排他的経済水域（EEZ）
内での探査船嫌がらせ、ベトナム、マレーシアの石油・ガス事業への妨害など、さらには、防空識別圏設置についての公表も取り沙汰されている。ASEANでは政策の採決に至らなかったものの、中国の実行支配に対して強い姿勢を打ち出す動きが見られていた。

2020年のPEW Research社の調査によると「米国人の66％が中国を好ましくないと回答した」とされている。また、第15回日中共同世論調査（2019年）において「中国の印象が良くない」と回答した日本人は84.7％、「日中関係の現状が悪い」との回答が6ポイント増の44.8％、「今後の日中関係が悪くなっていく」が8ポイント増の25.8％となり、将来の良好な日中関係の構築に悲観的な見方がやや拡大している。

これだけ見てみると、中国包囲網は完成し、すでに国際社会から孤立しているような印象をうけてしまう。しかし、実際のところ次のような世論調査も存在する。

2020年のギャラップ調査において「米国に敵対する国家の候補はどこですか」の問いに対し、2019年はロシアが32％と高い数字を示す一方、中国が2019年は21％、2020年は22％とそれほど米国人からの敵対意識が高くない結果となっている。また、前出のジュネーブでの国連人権理事会において、キューバがエジプト、エチオピア、トルクメニスタンなど53カ国を代表して「香港国家安全維持法」の支持を表明している。

2003年、中国共産党と中央軍事委員会において「人民解放軍政治工作条例」（中国の三戦で、輿論戦、心理戦、法律戦を指す。海幹校によると、輿論戦とは自軍の敢闘精神の鼓舞、敵戦闘意欲の減退を目的にしたメディア、通信、情報の総合的運用作戦、心理戦とは敵の抵抗意思の破砕を目的にした宣伝、威嚇、欺騙、離間、心理防御作戦、法律戦とは自軍の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、第三国の干渉を阻止し、自軍を主動、敵を受動に置くことを目的とした軍事作戦の補助手段）の実施が採択された。そのうちの「輿論戦」と「心理戦」が奏功してこのような結果になったのではなかろうか。豊富な財源を駆使した経済支援や狡猾なロビー活動により、中国は友好国の拡大政策を推し進めている。

さらに、2019年6月、中国人が国連食糧農業機関（FAO）の事務局長選挙においてフランス、ジョージアの候補者を破り中国人で初めてFAO事務局長に就任した。国連の専門機関のトップを務める中国人は4人に上る。また、自ら立候補せずとも、他の友好国の候補者を強力に推薦または支援し、就任させて、国連での影響力を増大させている。

国際社会における中国の動きを見る時、この「深遠なる三戦」の思想が根底にあることを忘れてはならない。


＜SI＞