19日のニューヨーク市場でドルは一段高となったが、NY連銀のダドリー総裁の金融政策に関する発言が材料視された。ダドリー総裁は「引き締め策を現時点で停止すればインフレ高進のリスクが増大し、景気が阻害される恐れがある」との見方を示した。市場関係者の間では年内の追加利上げに対する懐疑的な見方が広がっていたが、ダドリー総裁の発言は年内追加利上げを示唆するものであり、ドル買い材料となった。

 ダドリー総裁はインフレについて「国内のインフレ率はやや低水準だが、労働市場の改善に伴い賃金と共にインフレは加速する」と指摘している。総裁の発言は米連邦公開市場委員会(FOMC)の見解と基本的に一致しており、驚くべきことではないが、市場関係者の間からは「インフレについてのダドリー総裁の見解はやや楽観的」との声が聞かれている。5月の米失業率は4.3%まで低下したが、賃金上昇が加速する兆候は表れていない。需要増加が物価上昇につながる可能性も低いとみられており、現時点で年内追加利上げを正当化する指標は揃っていないとの声が聞かれている。


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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY連銀総裁のタカ派的発言、利上げ継続を示唆