2024年版「産業医等の勤務形態と月収・年収の状況」調査結果を旬刊福利厚生2025年3月上旬号に掲載

2025年3月10日（月）
株式会社労務研究所・旬刊福利厚生編集部

株式会社労務研究所（本社 東京都千代田区・代表取締役社長 可児俊信）は、2025年1～2月に企業で従業員の健康管理・健康増進を担っている「産業医等（産業医、保健師、看護師などの医療職種）」の勤務形態、給与水準に関する調査を実施しました。
主な調査項目は、産業医については診療科目、雇用形態別（常勤・非常勤）の月収・年収（賞与含む）、その他の医療職種（看護師、保健師など）については雇用形態別の月収・年収です。
また、付帯調査として産業医等を活用したメンタルヘルスケア関連施策の取り組み状況や産業医等の確保・活用の方針、抱えている課題についても聞いています。
調査には民間企業、自治体の93事業所から回答があり、調査結果は2025年3月11日（火）発刊の福利厚生専門誌「旬刊福利厚生2025年3月上旬号」に掲載します。

近年、人的資本経営の一環で従業員の健康管理・健康増進が企業経営上、重要度を高めています。こうした流れに伴って、産業医を積極的に活用する意向を持った企業が増えています。一方、産業医活用のニーズが高まることで、産業医の採用は難しいものとなっています。

従業員の健康管理に力を入れるために産業医を採用したい、産業医の平均的処遇を知りたいとお考えの人事・総務ご担当者様は是非、本誌をご活用下さい。

本誌は定期刊行誌ですが，1冊単位での頒布も行っております。
本産業医調査の掲載号のみお求めの場合は，弊社ホームページ　https://form.rouken.com/9992　からバックナンバー（2025年3月上旬号）としてご購入ください。
定期購読をご検討頂いております場合は，お問い合わせフォーム　https://form.rouken.com/mihon　からご連絡ください。

□調査項目
同一人医療従事者（2年続けて在籍した者）の月収・年収
常勤医師の月収・年収
全非常勤医師の月収・年収
看護師・保健師等の月収年収
民間医療系求人サイトにおける産業医の年収分析
ハローワーク求人における産業保健師・看護師の月収分析
付帯調査　医療従事者によるメンタルヘルスケアと医療従事者の活用分野・今後の方針

【産業医等の勤務形態と月収・年収の状況 調査】
調査対象と回収数：一般企業，官公庁93事業所
調査期間：2024年2～3月
調査方法：郵送回収
調査会社：自社調べ

【株式会社労務研究所とは】
当社は、1952年から福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する福利厚生専門出版社です。
現在まで70年以上にわたって、福利厚生に関するデータ収集、事例取材、書籍・雑誌刊行、コンサルティングに関わってきました。
この間の福利厚生に関する情報やノウハウの蓄積は他の追随を許さないと自負しております。
日本の福利厚生は20世紀のことは労働者の生活を守り、安定させる手段として活用されてきました。21世紀の現在は、多様な労働力が働きやすく成果を発揮しやすくする手段として、労使ともに必要なものとして認識されています。
当社は、蓄積した情報・ノウハウを活かして、日本の福利厚生および貴団体の福利厚生の充実・発展に尽くしてまいります。

【福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」とは】
福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」は毎月2回発行しております。旬刊福利厚生では、福利厚生施策の実態調査、事例紹介、動向の解説および重要な関係情報を分かりやすく紹介しています。1951年に発刊し、2025年1月までに2、410号を刊行しています。福利厚生施策拡充の基礎資料として、企業、労働組合、健康保険組合、官公庁の人事・総務部門において活用されています。


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